三菱商事グループの事業概要等

天然ガスグループ

天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシア等において、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業等を行っています。

TOPICS米国キャメロンLNGプロジェクト及びLNGカナダプロジェクトに最新鋭LNG船を採用

当社は、参画する米国キャメロンLNGプロジェクト及びLNGカナダプロジェクト向けに他社とLNG船を共同保有の上、傭船しております。これまでの4隻に加え、2021年に新たに2隻が竣工しました。これらのLNG船は最新鋭の推進システムを採用することでLNGの輸送効率を向上させ、CO2排出量削減を実現しました。本船団で両プロジェクトから生産されるLNGを世界各国へ長期安定供給すると同時に、LNGサプライチェーンの排出量削減に貢献していきます。

総合素材グループ

総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラ等の対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品等、多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。

TOPICS豪州で硅砂採掘事業を展開

Cape Flattery Silica Mines（当社100%出資、在豪州）は、太陽光パネル、ディスプレイ等に使用される、ガラス等の原料となる高品位硅砂の採掘・製造を行う世界最大級の硅砂鉱山を保有しています。当社は鉱山から需要地まで独自の物流・販売ネットワークを持ち、一気通貫したサプライチェ―ンを構築しています。同社は日本やアジア各国に向け年間約300万トンの硅砂を出荷しており、今後も自然環境の保全、地域との共生、事業活動の低炭素化等に努め、堅調な需要拡大が見込まれる硅砂の安定供給に貢献していきます。

石油・化学ソリューショングループ

石油・化学ソリューショングループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料等、幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資等を行っています。

TOPICS二酸化炭素の回収・貯留（CCS）を活用したクリーンエネルギー製造を推進

当社では、製造過程で発生する二酸化炭素の回収・貯留（CCS）を活用したクリーンエネルギー製造を推進しています。2021年3月に、インドネシアにおけるクリーン燃料アンモニア生産に係る共同調査をパートナーと開始。同年9月には、Shell Canadaとの間で、カナダにおけるCCSを活用した水素製造に向けた覚書を締結し、日本への輸出を目指しています。今後も、水素・アンモニアのサプライチェーン構築を通じ、脱炭素社会の実現と日本のエネルギー安定供給へ貢献していきます。

金属資源グループ

金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発等を通じて事業経営に携わるとともに、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。

TOPICSペルー・ケジャベコ銅鉱山の生産開始に向け開発を推進

当社は再生可能エネルギー・EV普及等、脱炭素社会実現の鍵を握る銅事業を中核事業の一つに位置付け、資源量・品位等において世界的に優位性の高い複数の銅鉱山を保有しています。中でも、英Anglo American plcと開発しているケジャベコ銅鉱山（当社40％出資）は、2022年央の生産開始に向けた最終段階を迎えています。本格的な生産立上げ後、当社持分生産量は従来の20万トン超から約1.5倍に拡大する見通しです。引き続き堅調な需要増が見込まれる銅の安定供給を通じEXに貢献していきます。

産業インフラグループ

産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器等、幅広い分野における事業及び関連する取引等を行っています。

TOPICS水素サプライチェーン事業のグローバル推進

当社はSPERA水素^※を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。シンガポールでは同国政府が推進する低炭素技術の導入の一環として、官民連携の上、水素の社会実装に向けた共同開発を進めています。欧州ではオランダのロッテルダム港を水素輸入の玄関口とする開発を進めています。供給元から需要先まで俯瞰した一気通貫型の事業実現による長期CO2排出量削減等を通じて、地球環境の保全・持続可能な未来に向け世界の脱炭素化に貢献していきます。

※水素を常温・常圧の液体として扱うことを可能にする千代田化工建設（株）の大規模水素貯蔵・輸送技術

自動車・モビリティグループ

自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。

TOPICS交通課題解決に向けた「塩尻MaaSプロジェクト」^※を展開中

当社が西日本鉄道（株）と共同出資するネクスト・モビリティ（株）(当社50％出資)が、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」を展開している長野県塩尻市にて、2020年より「塩尻MaaSプロジェクト」を産官学連携で推進中です。「のるーと」を起点とし、次世代モビリティサービスの活用によるMaaS事業に取り組んでいます。当社が持つ幅広いネットワークを活用し、塩尻市の交通課題解決を目指していきます。

※オンデマンドバス等の次世代モビリティサービスの活用・連携を通じて塩尻市の交通課題の解決を目指すプロジェクト

食品産業グループ

食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材等の「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発等を行っています。

TOPICS穀物・飼料畜産サプライチェーンのDXを推進

当社は原料調達・加工・販売・物流等広い事業領域で多くの事業会社を有し、サプライチェーン全体の効率化やフードロス等、食品産業に共通する課題に、デジタル技術を活用して取り組んでおります。伊藤ハム米久ホールディングス（株）（当社39.55％出資）では業務変革／効率化に向け多面的かつ継続的な施策を実行中です。今後は同様の施策を他の事業会社へ展開し、食品産業全体のDX推進に貢献していきます。

コンシューマー産業グループ

コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤほかの各領域において、商品・サービスの提供、事業開発等を行っています。

TOPICS国内最大級オフサイトPPA^※による再エネをローソン店舗へ供給

当社と（株）ローソン(当社50.12％出資)は、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討に合意しました。これは、新設の太陽光発電設備による、国内最大級のオフサイトPPAであり、当社が同設備建設の外部委託・ローソン店舗向け電力供給を担うことを検討するものです。まずは約3,600店舗を対象に、2022年度上期中からの供給開始を目指し、今後は合計約8,200店舗への導入を検討しております。店舗における再エネ利用を通じて、更なるCO2排出量削減を推進していきます。

※遠隔地に再エネ発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所から電力を長期間供給する売電契約

電力ソリューショングループ

電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。

TOPICS国内洋上風力発電事業3海域で発電事業者に選定

三菱商事エナジーソリューションズ（株）(当社100％出資)を代表とするコンソーシアムを通じて、秋田県沖及び千葉県沖の3海域の洋上風力発電事業において発電事業者の公募に応募し、2021年12月に選定事業者として選定されました。本事業は一般海域における国内初の着床式洋上風力発電事業であり、国内最大級の再生可能エネルギー由来電源となります（合計約121万世帯の電力需要に相当）。引き続き、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、地域との協調・共生の実現を目指します。

複合都市開発グループ

複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラ等の分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

TOPICSインドネシア・ジャカルタでスマートシティ化に向けた自動運転実証実験を開始

当社は、インドネシア・ジャカルタ郊外のBSD Cityにおいて、2022年5月から自動運転モビリティサービスの実証実験を開始しました。現地有力デベロッパーのSinar Mas Land Ltd.と共同で、都市基盤データやデジタル技術の活用による各種都市サービスや、カーボンニュートラルへ向けた再生可能エネルギーの導入等を通じ、BSD City全体のスマートシティ化を目指して取り組んでいきます。