当社は、「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」（2021年10月策定、以下「ロードマップ」）や『中期経営戦略2024』（2022年5月策定）において、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量削減に係る取組を経営戦略として公表するとともに、以下（1）記載のとおり、ステークホルダーの皆様との対話等も通じて、当該取組の推進と開示の充実化を図っております。また、以下（2）記載の当社業務執行への制約に鑑みると、本議案の内容を定款に規定するべきではないと考えています。
- （1）GHG排出量削減に係る取組・開示の充実化
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- GHG排出量（Scope1／2及びScope3カテゴリー15）削減目標について
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当社は、ロードマップにて、パリ協定に整合するGHG排出量の中長期の削減目標（当社と当社の子会社・関連会社（当社の出資比率持分相当分）の基準年度GHG排出量2,530万トンを2030年度に半減し、2050年にネットゼロとする）を開示しました。短期の削減目標は、以下（2）記載の当社事業への影響に鑑み設定していませんが、短中期のGHG排出削減目標の進捗を確認するプロセスとして、経営執行における意思決定機関である社長室会（以下「社長室会」）の下部委員会である事業戦略会議において、投資計画策定に当たり短中期のGHG削減計画を確認しています。加えて、従来どおり各年度のGHG排出量を適時適切に開示することにより、当社の2030年度GHG半減目標に向けた進捗をステークホルダーの皆様に開示していきます。
また、当社は、ステークホルダーの皆様との対話も踏まえ、役員報酬の一項目である業績連動賞与（中長期）につき、「脱炭素社会への貢献」に関する取組状況等の評価結果に応じ、支給額を変動させる仕組みを新たに導入予定（詳細は取締役報酬改定の件ご参照）であり、GHG排出量の削減に向けた取組をより一層力強く推進していきます。
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- GHG排出量（Scope3カテゴリー11）削減目標について
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当社は、2023年2月末に、当社のScope3排出量の大半を占めるカテゴリー11（販売した製品の使用）の排出量（以下「カテゴリー11排出量」）の2021年度実績値を新たに開示しました。一方で、以下理由から、現時点におけるカテゴリー11排出量に係る目標設定は適切ではないと考えています。
- カテゴリー11排出量は、当社サプライチェーン上の他社による排出量であるため、当社単独での目標設定ではなく、サプライチェーン上のパートナーの低・脱炭素化に向けた取組を支援・促進し社会のエネルギー需給構造を変えていくことがより重要であること。
- 脱炭素社会への移行期において、社会に提供・供給されている高排出既存商材を代替する低炭素な商材を、当社が新たに販売した場合、社会全体で見ると排出量削減に貢献する一方で、当社のカテゴリー11排出量は増加するため、企業の脱炭素化に向けた貢献や活動度合いはカテゴリー11排出量の多寡では必ずしも正確に測れないこと。
当社は、Scope3排出量の削減に向け、各種ステークホルダーの皆様との協業やEnergy Transformation（以下「EX」）関連投資等を通じた取組・開示を引き続き進めてまいります。また、2023年2月にはEXの取組指標の一つとして社会全体のGHG排出量削減への具体的な貢献度合いを定量的に示す削減貢献量を新たに開示しております（詳細は気候変動に対する取組ご参照）。
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- GHG排出量（Scope1／2及びScope3カテゴリー15）削減目標について
- （2）当社業務執行に対する制約
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定款は会社法に従って会社を運営するうえでの基本的な事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を規定することは適切ではありません。当社は2030年度におけるGHG削減目標を設定しており、更に短期のGHG削減目標の設定を行った場合、当社の短期的なポートフォリオ戦略が推測され、保有資産の適正価格での売却に支障をきたす等、機動的な業務執行を阻害する可能性があると考えています。
以上の理由から、当社は本議案に反対いたします。
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