（ご参考）役員報酬制度

　本総会の決議事項第4号議案をご承認いただいた場合の、役員報酬の基本的な考え方、内容及び構成割合は、次のとおりです。

基本的な考え方

報酬制度の内容

（百万円未満切捨て）

報酬支給割合のイメージ

業績連動報酬の算定方法（2022年度）

1業績連動賞与（短期）

① 総支給額の上限

a.6億円、b.以下②で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額

② 個別支給額

■役位別の最大支給額及び合計

2業績連動賞与（中長期）

① 総支給額の上限

業績連動賞与（短期）と同じ

② 個別支給額

3中長期株価連動型株式報酬

① 総支給額の上限

年額6億円以内。ただし、年間の株式の上限は400,000株（新株予約権4,000個）とする。

② 新株予約権の行使の条件

株価条件※としての当社株式成長率に応じて、新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。

報酬ガバナンス

　役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
　報酬等の額（実支給額）の決定に際し、個人業績連動報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額については、2018年度定時株主総会（2019年6月21日開催）で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しています。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報酬については取締役会で決議した金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、業績連動指標の実績を反映して支給額を決定しています。
　また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）※を導入しています。
　定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、業務執行を担う取締役に対して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門、営業グループ・部門、及び拠点経営への貢献、並びにサステナビリティにつながる価値創出に関する取組状況等を総合的に勘案して評価しています。
　社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会（ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする（取締役会の諮問機関ご参照））において決定しています。
　業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会及び取締役会に報告しています。
　なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等の決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議しています。
　また、報酬水準及びクローバック条項の対象となる報酬項目を含めた報酬構成の妥当性、並びにその運用状況等については、ガバナンス・指名・報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングしています。報酬水準・報酬構成比率については、外部専門機関（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））から提供された報酬データ等を参照しています。
　監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、2018年度定時株主総会（2019年6月21日開催）で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。

前の議案へ次の議案へ
2023/06/23 12:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×

カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください

{{ error }}
閉じる
QRコードを読み取りました
サイトへ遷移する