持続可能な成長に向けた取組

　当社は、企業理念『三綱領』に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。近年、気候変動対策を筆頭に、様々な社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっています。当社では、『中期経営戦略2024』が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、引き続き当社の持続可能な成長に向けた取組を強化してまいります。

脱炭素社会への貢献─ 気候変動への対応

　当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指すうえでの対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、三菱商事グループ各社と連携のうえ、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーと協働し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。当社の気候変動に関する2022年度の具体的な取組については、気候変動に対する取組をご参照ください。

事業推進における人権の尊重／持続可能で安定的な社会と暮らしの実現─ 人権・サプライチェーンマネジメント

　当社は、世界中で様々なビジネスを展開するに当たって、人権の尊重は重要な要素であると考えており、「事業推進における人権の尊重」及び「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」をマテリアリティに掲げ、重要な経営上の課題の一つとしています。これらのマテリアリティに沿って、人権問題等に対する当社の取組方針として「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定め、サプライチェーン上の人権デューデリジェンスである「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年実施しています。また、2022年度より、サプライチェーンを含めた三菱商事グループの事業活動における人権・環境への負の影響について、社外のステークホルダーから相談を受け付けるための窓口を設置しました。更に、投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESGの観点も重視して、総合的に検討・審議しており、2023年度には、当社の投資案件のリスクや性質に応じて適切な審査を行えるよう、環境・社会性面のデューデリジェンスのガイドラインを新たに導入しました。

自然資本の保全と有効活用─ 生物多様性への取組

　生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全、更には回復に努めることは、当社にとって重要な課題であると認識しており、生物多様性への配慮も含む「自然資本の保全と有効活用」をマテリアリティの一つとして掲げています。これらの理念やマテリアリティに沿って、当社事業について、以下のとおりTNFD^※に基づく自然への依存・影響分析を実施したほか、投融資案件の審査に当たって自然資本の観点も織り込んで審議・検討を行う等、ビジネスが自然資本に与える負の影響を把握し、その影響の最小化に取り組んでいます。

当社のサステナビリティに関する取組詳細については、当社サステナビリティ・ウェブサイトをご覧ください。