(ご参考) 取締役会の実効性評価

　当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2015年度から取締役会全体の実効性評価に取り組んでおり、2018年度以降、当社から独立した立場からの客観的な視点を取り入れるため第三者機関を起用して分析・評価を行っております。

　なお、2025年度は、すべての取締役に対し以下の事項を内容とするアンケートを実施しました。
　加えて、2024年度の分析・評価において得られた意見および提言を踏まえた2025年度の取り組みの成果についても、検証しました。
　[アンケートの主な内容]
　Ⅰ．取締役会の運営体制（取締役会の構成、運営、事務局の支援・連携体制、文化）
　Ⅱ．取締役会の監督機能・諮問委員会の機能（取締役会による監督機能、議論の状況、諮問委員会における議論の状況　等）
　Ⅲ．株主・ステークホルダーとの関係
アンケート結果および第三者機関の評価を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は、取締役会事前説明会における十分な説明や議長の適切な采配等により、積極的に発言がなされるなど取締役会での議論が活性化され、全体としての実効性は確保されていると評価しました。

＜前期に抽出された課題、当期における取り組み、来期に向けた課題＞

●監査等委員会設置会社への移行に伴い、執行への権限委任のあり方、取締役会の規模や多様性も含め、取締役会としてのあるべき姿についての議論をより充実させるべき。
●継続的に議論してきた人的資本経営や人権尊重の取り組み等の経営上の重要な課題に加え、市場評価の分析と改善に向けた議論のさらなる充実を図るべき。
●子会社や関連会社も含めたリスク情報に関する取締役会への報告を充実させ、グループ全体のリスク管理をさらに強化すべき。
●監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会においてグループ経営の目指す姿を議論したうえで、意思決定の迅速化や戦略的議論の充実等を目的として、取締役会の付議基準およびその運営を見直しました。
●継続的に実施してきた社外取締役ミーティングの開催頻度を高めるとともに、必要に応じ、社外取締役が本ミーティングへの執行メンバーの参加を求め、経営上の重要な課題や市場評価の分析と改善に向けた取り組み等の共有・意見交換を行うことにより、取締役会における議論の活性化につながりました。
●コンプライアンスに関するグループ基本方針を制定するとともに、責任を明確化すべく、当社および各事業会社にCCO（最高コンプライアンス責任者）を設置し、体制強化を図りました。
●監査等委員会設置会社への移行に伴い運営を見直した取締役会の実効性を確認するとともに、規模や構成も含め最適な体制に向けた議論を継続し、さらなる改善を図るべき。
●中長期の経営戦略の実現に向けて、計画との整合性や資本効率性に関する議論の充実に加え、株式市場における評価を分析し、改善に向けた議論のさらなる充実を図るべき。
●内部監査機能の実効性向上に向けて、内部監査の役割や体制等について継続的に議論を進めるべき。
　抽出された課題を踏まえつつ、引き続き積極的な取り組みを行うことで、取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。