第22回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5411
第22回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 5411
ＪＦＥグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期の国内および海外経済は、総じて緩やかに回復したものの、中国経済の停滞や、地政学リスクの拡大に加え、国内における土木建築分野を中心に人手不足や資材高騰の影響等もあり、足踏み状態が続きました。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前期に比べ増益となりました。
ＪＦＥスチール株式会社では、国内外の軟調な鋼材需要や、海外鋼材市況の低迷等を背景に、当期の連結粗鋼生産量は2,480万トンと前期に比べ減少しました。売上収益については、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等を受け、３兆7,160億円と前期に比べ減収となりました。セグメント利益については、海外鋼材市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組み等により、前期に比べ増益となる2,027億円となりました。
ＪＦＥエンジニアリング株式会社は、Waste to Resource（リサイクルや廃棄物発電等）分野を中心とした受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は5,399億円と前期に比べ増収となり、過去最高を更新しました。セグメント利益は売上収益の増加およびコスト削減に努めたことにより、前期に比べ増益となる243億円となりました。
JFE商事株式会社は、過去最高益であった前期と比較し、鋼材販売数量の減少、販売管理費の増加、北米事業を中心に利益率が低下したことにより、年間の売上収益は１兆4,764億円、セグメント利益は489億円となり、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当期における連結での売上収益は５兆1,746億円となり、前期に比べ減収となりました。事業利益は2,982億円となり、前期に比べ増益となりました。個別開示項目として減損損失112億円を計上したこともあり、税引前利益は2,683億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,974億円となりました。
当社は、事業会社３社より計52億円を経営管理料として受け取りました。また事業会社３社より、受取配当金として計500億円を受領しました。その結果、当期の当社の営業利益は511億円、経常利益は511億円となりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、配当性向30％程度を方針としております。当期末の配当は、１株当たり50円で株主総会にお諮りすることといたしました。中間配当金50円と合わせ、年間では１株当たり100円としております。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
JFEグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響も一服し経済活動が正常化に向かうなど、総じて緩やかな回復基調となったものの、中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化等、先行きについては不透明な状況が継続すると考えられます。また、温暖化をはじめとする地球環境に対する危機感はますます高まっており、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。
こうしたなか、当社グループは、第７次中期経営計画（2021～24年度）で掲げた施策を推進し、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在を目指して、変革に向けた挑戦を続けています。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」で示した気候変動問題への取り組みをはじめ、人材の活躍推進、地域社会への貢献やサプライチェーンにおける人権尊重等の取り組みを推進することにより、環境的・社会的持続性を確かなものといたします。また、鉄鋼事業においては、構造改革完遂後の競争力の高い生産体制を構築して、「量」から「質」への転換を着実に推進するとともに、インド等を中心とした海外戦略やDXの推進、ソリューションビジネスの拡大等を通じて、更なる収益の拡大を進めてまいります。さらに、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ、高機能電磁鋼板等の環境負荷低減に資する高付加価値品の供給や再生可能エネルギー発電の拡大等、成長戦略を推進することにより、強靭な経営基盤を確立し経済的持続性を確保いたします。
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JFEスチール株式会社
JFEスチール株式会社においては、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されており、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換を徹底するとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。
同社では、2023年９月に予定通り東日本製鉄所京浜地区上工程および熱延設備を休止いたしました。粗鋼生産能力の削減による固定費削減に加え、DX推進を通じた生産効率の向上等による大幅なコスト削減を実現するとともに、高付加価値品比率の向上や賃金の上昇および物流費の高騰を踏まえた販売価格の改善を進めてまいります。
また、今後電力需要の拡大が見込まれるインドにおいては、JSWスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社を共同で設立いたしました。今後も現地生産化を通じた事業戦略の深化や環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦略を着実に推進いたします。
さらに、自動車の電動化の進展による高機能電磁鋼板の需要拡大を見据え、西日本製鉄所倉敷地区において電動車用の無方向性電磁鋼板の製造能力を増強すべく追加の設備投資を決定いたしました。また、洋上風力発電の風車を支える着床式基礎構造物向けの大単重厚鋼板についても、今後日本各地でプロジェクトが本格化することから、製造能力の増強を完了するなど、成長分野への投資を着実に実施し収益の拡大に努めてまいります。
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JFEエンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリング株式会社においては、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」-Just For the Earth』というパーパスのもと、世界の人々のくらしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進してまいります。
第７次中期経営計画の達成に向け、Waste to Resource分野、カーボンニュートラル分野、橋梁改築工事などの基幹インフラ分野を中心とした受注の拡大に取り組むとともに、既に受注したプロジェクトの着実な遂行やコスト削減、さらには資機材費・労務費の上昇や建設業への時間外労働の上限規制適用にも適切に対応し、収益の確保に努めてまいります。
また、洋上風力発電用の基礎構造物の製造・供給拠点として2024年４月から本格稼働した笠岡モノパイル製作所の早期安定稼働に向けて取り組むほか、安定的な収益の確保を目指して、運営型事業の拡大にも取り組んでまいります。
さらには、2023年10月に実施した同社の国内水エンジニアリング事業と月島ホールディングス株式会社の水環境事業の統合によるシナジー効果の実現に努めていくとともに、今後も海外事業の拡大に加えて、M&Aや業務提携等を活用した事業の拡大や競争力強化を図ってまいります。
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JFE商事株式会社
JFE商事株式会社においては、電磁鋼板の世界No.1グローバル流通加工体制の構築に向け、グローバル４極体制（日本・米州・中国・アセアン）に加え、今後成長が見込まれる欧州の電動車向けの需要を捕捉するべく、初めてセルビアに加工・販売拠点を設置いたしました。
自動車向け鋼材については、ニューコア・JFEスチール・メキシコ社に隣接する加工センターにおいて、レーザーブランキング設備（※）を導入し、グループ連携によるサプライチェーン強化を図っております。
また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社であるStudco社を買収いたしました。同社は米国、豪州において事業を展開しており、今回の買収により新たに米国東部エリアと豪州に拠点を獲得いたしました。米国においては、2022年に買収したセムコ社とのシナジーを追求しプレゼンスの向上と収益の拡大を図ってまいります。また、豪州においても、今後安定した成長が見込まれる薄板建材の需要を捕捉し、収益の安定化を目指すとともに、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ事業の拡大を図ってまいります。
さらに、鋼材加工拠点における再生可能エネルギーの活用を進めており、栃木の鋼材加工センターにおいても新たに太陽光パネルを設置いたしました。引き続き他拠点の脱炭素化にも取り組んでまいります。
今後も第７次中期経営計画の達成に向け、マーケットにおけるグループの存在感を高めるとともに、収益の拡大に努めてまいります。
※ レーザー切断による型抜き加工設備
○気候変動問題への取り組み
当社グループは、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を掲げ、「鉄鋼事業のCO2排出量削減」と「社会全体のCO2削減への貢献」を両輪として脱炭素への道程を示すとともに、この課題への対応を成長の機会ととらえ、さまざまな取り組みを進めています。
鉄鋼事業においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた具体的なロードマップを策定・公表し、その中間目標である2030年度CO2排出量30%以上削減（2013年度比）の達成に向けて、既存プロセスの省エネルギー・高効率化や電気炉技術の活用等に取り組んでいます。倉敷地区においては高炉の改修時期にあわせて2027年度に高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。さまざまな開発技術を適用することで、既存の大型電気炉では実現困難であった高品質・高機能鋼材を大量かつグリーンに供給できる体制の実現を目指しています。
さらに、複線的に開発に取り組んでいるカーボンリサイクル高炉等の超革新技術の試験炉建設に着手しており、2024年度以降に順次稼働を予定しています。引き続き、研究開発を推進するとともに、超革新技術の早期実装化を目指してまいります。
また、脱炭素化の社会的要請が高まるなか、自社のCO2排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「JGreeX®（ジェイグリークス）」の供給を2023年度より開始しました。「JGreeX®」の環境価値を認めていただき、船舶や建築物等の種々の用途に採用されています。今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の市場創出に積極的に取り組んでまいります。
社会全体のCO2削減への貢献に関しては、世界的に需要の高まる電動車向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型商品の供給や、再生可能エネルギーによる発電事業等の拡大にも取り組んでおり、洋上風力発電においては、国内初となる着床式基礎構造物の製造工場を稼働させました。当社グループの総力を挙げて、洋上風力発電ビジネスの事業化を推進してまいります。
なお、気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして、2023年度より気候変動に関する指標を役員報酬の業績連動指標として導入いたしました。引き続き、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強力に推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
●超革新技術の開発進捗
<ご参考>
・2023年11月に開催したJFEスチールカーボンニュートラル戦略説明会については、当社HPをご参照ください。
https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/carbon-neutral-strategy_231108_1.pdf
〇DX推進
第７次中期経営計画では、DXを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けています。長年にわたる事業の中で蓄積し続けてきた膨大な操業データやノウハウ、技術は、他社が容易に真似ることのできない貴重な財産であり、世界最高水準の技術で社会を支える当社グループの価値創造の源泉です。鉄鋼事業においては、製鉄所・製造所の基幹システムのクラウド環境への完全移行を、製造業としては他社に先駆けて次期中期経営計画期間中に完了する予定であり、レガシーシステム（※1）からの脱却による事業継続性と発展性の確保に加え、様々な最新テクノロジーの導入により蓄積されたデータやノウハウの高度活用が可能となります。生産性の向上と競争力強化を実現すべくCPS（※2）によるインテリジェント製鉄所の具体化に向けた取り組みを加速いたします。また、エンジニアリング事業においては、GRC（※3）をベースとした洋上風力事業のプラント操業支援サービスを展開するなど、グループ全体でDX戦略を推進し、差別化を図ってまいります。
さらに、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はグローバルに事業展開を行ううえで避けて通ることのできない極めて重要な課題です。2024年４月にはグループのサイバーセキュリティ業務を担う会社を新たに設立し、人材の獲得・育成、およびセキュリティ監視等の体制整備を進めております。今後も、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいります。
●CPSを活用したインテリジェント製鉄所
<ご参考>JFEグループ各社のDX戦略および代表事例については、当社HP掲載のDX REPORT2023をご参照ください。
https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html
※1 レガシーシステム:老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステム
※2 Cyber Physical System:製造プロセスの仮想モデルと現実のプロセスのリアルタイム融合化技術
※3 Global Remote Center:AI/ビッグデータ基盤を備えた次世代の国内外プラント遠隔監視サービス拠点
〇人的資本・人権尊重
複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げるためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや、DX人材等経営戦略に対応した人材育成を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる環境整備に努めてまいります。また社員が安心して働くうえでの基本要件である、安全で健康的な職場環境づくりに向けた取り組みにも注力してまいります。
また、当社グループは、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて人権デューディリジェンスに取り組んでおります。サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向け、2023年度にはサプライヤーの人権リスクに関する調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえ必要な対応を進めてまいります。引き続き、サプライチェーンも含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを拡大してまいります。
〇京浜地区の土地利用転換
2023年９月に上工程および熱延設備を休止した京浜地区の土地利用については、既に売却を決定している南渡田エリア北地区北側・扇町地区の解体工事を2024年４月より開始し、約400haにおよぶ大規模土地利用転換の先鞭となる事業がはじまりました。南渡田エリア北地区北側については事業パートナーとともに、革新的な素材を生み出す研究開発拠点として2027年度のまちびらきに向けて整備を進めてまいります。
扇島地区は、国の重点課題の解決に資する公共・公益性の高い土地利用への転換を図るべく、土地利用構想「OHGISHIMA2050」を取りまとめ、2028年度の一部土地利用開始に向けて精力的に事業を推進してまいります。
また水江地区では、リサイクル拠点の拡張整備の一環として、首都圏最大級となるプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム川崎スーパーソーティングセンター」の建設を開始しました。
今後も、川崎市をはじめとする行政や近隣エネルギー企業を含む地域の企業と連携し、地域・社会の持続的発展に貢献してまいります。
●土地利用転換後の扇島地区イメージ（2050年想定）
<ご参考>「OHGISHIMA2050（ニーゼロゴーゼロ）」の詳細につきましては、当社HPをご参照ください。
https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/pdf/230907.pdf
〇財務健全性の確保
中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。中長期の成長に向けた戦略投資のための資金確保ならびに財務体質の強化を目的として2023年度には海外募集による新株式発行および自己株式の処分ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
なお、成長戦略やカーボンニュートラルに資する投資を実施した一方で、構造改革によるコスト削減や販価改善等による収支改善を進めた結果、当期末の有利子負債残高は、前期に比べ327億円減少し、１兆8,302億円となりました。また、増資による現預金の増加により、ネット有利子負債残高（※）は、前期に比べ1,564億円減少し、１兆5,871億円となりました。この結果、第７次中期経営計画の財務目標として掲げているDebt/EBITDA倍率は3.2倍、D/Eレシオは58.0%となりました。引き続き、事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮と、棚卸資産圧縮等によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善により、投資に向けた必要資金を確保するとともに財務健全性の確保に努めてまいります。
※ ネット有利子負債残高:有利子負債残高-現預金および現金同等物
〇コーポレートガバナンス
当社はグループの経営課題を着実に実行するため、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実させるとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
なお、JFEエンジニアリング株式会社が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員３名が起訴され、2022年８月に１名（同社元社員）が、2023年10月に２名が、那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様をはじめ関係者の方々には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、特定した発生原因を踏まえた再発防止策を実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。
JFEグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。また、第７次中期経営計画で掲げた施策を完遂し、企業としての持続的な成長と株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることにより資本市場の評価を高めてまいります。
株主の皆様におかれましては、JFEグループに対し、なお一層のご理解をいただくとともに、ご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。