第8号議案
剰余金の処分の件〔株主提案〕

［提案の内容］
(1) 配当財産の種類
　金銭

(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
　普通株式1株当たりの配当金額（以下「1株配当」という。）として、105円から、第114回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく1株配当を控除した金額を配当する。
　2026年3月期1株当たり純資産の100分の12について1円単位未満を切り捨てた金額から12円を控除した金額が105円と異なる場合は、冒頭の105円を、2026年3月期1株当たり純資産の100分の12について1円単位未満を切り捨てた金額から12円を控除した金額に読み替える。
　なお、配当総額は、当社の第114回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
　当社の第114回定時株主総会の開催日の翌日

　なお、本議案は、第114回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。

［提案の理由］
　本議案は、1株当たり純資産の100分の12、すなわちDOE（株主資本配当率）12％に相当する配当を企図しています。DOEとは、1株当たり年間配当金額を1株当たり純資産で除して算定される株主還元指標です。なお、提案株主は当社の株主資本コストを12％程度と算定しています。また、当社は2025年12月2日に1株当たり12円の中間配当を行ったため、DOE12％に基づき計算した金額から12円を控除しております。
　当社の株価は、PBR（株価純資産倍率）1倍を大きく下回る水準で低迷しています。これは当社取締役会が、株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を実現せず、株主価値が著しく毀損された状態を漫然と放置してきた結果です。このような状況を踏まえ、株主還元を通じて最低限のリターンを確保するとともに、業績及び資本効率性の改善を図ることにより、PBR１倍以上の株主価値の実現を求めるものです。

[取締役会の意見]
　当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
　当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、株主還元を充実させるとともにより安定的な配当とするため、DOE３％以上を目標とする配当方針を2026年２月に新たに導入いたしました。
　本定時株主総会では、会社提案として期末配当１株当たり15円の剰余金処分議案を上程しており、承認された場合の年間配当は１株当たり27円となります。これは配当性向に換算すると59％以上となり、2026年度を最終年度とする中期経営計画の配当性向目標の30％以上を大きく上回っております。
　本議案のようにDOE12％の配当をあらかじめ一定の水準で求めることは、当社の持続的成長に向けた投資戦略や財務健全性との整合性を欠くおそれがあります。配当方針を含めた今後の資本政策については、来期から始まる中期経営計画の中で経営戦略と併せて、今後も引き続き検討してまいります。
　以上より当社取締役会は、本議案に反対いたします。