第7号議案
定款の一部変更の件（不正行為の真偽確認方法について）〔株主提案〕

１．議案の要領
　顧客から改ざん・不正等を指摘された案件に関しては第三者委員会を設置した上で誠実な検証及び公表をすることとし、その旨を定款に定める。

２．提案の理由
　スルガ銀行は行員自ら不動産業者に融資審査資料の改ざんの指示を出すなど不正行為に関与し、多くの詐欺被害者を生むことになった。金融庁に対しては被害者に真摯な対応を行う旨を報告している一方、スルガ銀行の不正・改ざんを指摘する被害者に対しては「真摯な態度」ではなく「毅然とした態度（戦闘的態度を意味する）」で臨むよう嵯峨社長より社内徹底されているが、株主には不正融資問題に対して過去に何が行われていたのか、正確な情報を提供することが必要である。
　２０１８年に公表された第三者委員会の報告書において、シェアハウスのみならずアパートマンション向け融資についても、行内に不正行為が横行していたことが指摘されていたが、実態解明には不十分であった。そのためアパートマンション向け融資に関する不正について、改めて誠実な検証を行う為に第三者委員会を設置する必要がある。そのことを担保する為定款に定める必要がある。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　お客さまから改ざん・不正等を指摘された案件については、当社のコンプライアンス統括部等が中心となって、誠実・真摯に対応しておりますが、具体的にどのように対応するかは、ケースバイケースであるべきです。定款にこのような規定を設けた場合には、顧客から改ざん・不正等を指摘された案件全てにつき、一律に第三者委員会を設置しなければならないことになりますが、それが常に最善の対応策であるとは考えておりません。