第2号議案から第6号議案までに共通するご参考事項

　当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、（1）経営の透明性と健全性の確保、（2）適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現、（3）コンプライアンスの徹底、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでおります。

　今般、当社は、「監査等委員会設置会社」に移行したいと考えております。第2号議案から第6号議案までの議案は、いずれも当該移行に関連するものであります。

　取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスのいっそうの強化を図り、経営の健全性と効率性を更に高めるため、監査の職務を有しかつ取締役会の議決権を保持する「監査等委員」、及び社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する態勢が有効であると考え、監査等委員会設置会社へ移行するものです。

　当社は、当該移行により、コーポレート・ガバナンス態勢をいっそう充実し、これを基盤として、2019年5月9日に発表した中期経営計画に基づき、「信頼されるブランドの浸透」を掲げた「Global 3^rd Stage」の達成に向けて、グローバルで質の伴った成長をめざします。

【監査等委員会設置会社へ移行後の取締役会の構成】

・更なるガバナンス強化とよりいっそう多様な知見を当社経営に反映するために、独立社外取締役を5名選任したいと考えております。

・役員選任議案である第3号議案及び第4号議案をご承認いただくと、取締役会は、取締役15名（うち、独立社外取締役は5名）で構成されることとなるため、取締役会における独立社外取締役の比率は3分の1以上となります。