会社役員に関する事項

①取締役及び監査役の氏名等

（取締役）

（監査役）

②事業年度中に退任した取締役の氏名等

③取締役及び監査役の報酬等に関する方針並びにその総額

(a) 方針

　当社の取締役の報酬方針及び報酬の構成・水準については、親会社、独立社外取締役及び監査役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当期の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案して支給することとしています。なお、業績指標については、中期経営戦略で掲げた財務目標等を指標に設定しており、具体的には営業利益・ROIC・海外売上高・海外営業利益率・設備投資・B2B2Xプロジェクト数で評価することとしております。
また、中長期の業績を反映させる観点から、国内在住の常勤取締役においては、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしており、その結果、賞与を含めた報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。その他、代表取締役社長の報酬水準については、独立社外取締役及び監査役の助言を得ております。一方、海外の連結子会社において業務執行を行っている取締役においては、業績連動型の繰延報酬を当該連結子会社にて支給することとしています。
なお、中期経営計画の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討を行っております。
・社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

　監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

(b) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

④社外役員に関する事項

(a) 社外役員の重要な兼職等の状況

　社外取締役及び社外監査役の他の法人における重要な兼職の状況については、前記「(5)①取締役及び監査役の氏名等」のとおりであり、各重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

(b) 当事業年度における主な活動状況

(c) 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額