第7号議案
監査等委員である取締役の報酬額決定の件

　第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬額を年額85百万円以内とさせていただきたいと存じます。
　各監査等委員である取締役に対する具体的金額および支給の時期等については、監査等委員である取締役の協議により定めるものといたします。

　当社は、第2号議案「定款一部変更の件」ならびに第6号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、本議案および第8号議案「取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決定しております。当該決定方針は招集通知36ページから37ページに記載のとおりですが、本議案に係る報酬額は、当該変更後の方針に沿う内容となっております。
　また、本議案に係る報酬額につきましては、監査等委員である取締役は従前監査役が担っていた監査業務を行うとともに、他の取締役の職務執行を監督する等の責務を担うこと、ならびに当社と同等規模の他社の役員報酬水準、昨今の経済情勢その他諸般の事情を勘案したものであり、報酬決定プロセスの客観性・公平性・透明性を担保するため、任意の指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会において決定しております。
　以上のことから、当社の取締役会は、本議案の内容は相当であると判断しております。

　第2号議案「定款一部変更の件」および第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、本議案の対象となる監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役2名）となります。
　なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。