第6号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件

　当社の取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第184回定時株主総会において年額600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議され今日に至っておりますが、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、現在の取締役の報酬額の定めを廃止したうえで、新たに、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）の報酬額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は75百万円以内）とさせていただきたいと存じます。なお、本議案に係る報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
　各取締役に対する具体的金額および支給の時期等の決定については、取締役会の決議によるものといたします。

　当社は、第2号議案「定款一部変更の件」ならびに本議案、第7号議案「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」および第8号議案「取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決定しております。当該決定方針は招集通知36ページから37ページに記載のとおりですが、本議案に係る報酬額は、当該変更後の方針に沿う内容となっております。
　また、本議案に係る報酬額につきましては、当社の今後の取締役会の構成、当社と同等規模の他社の役員報酬水準、昨今の経済情勢その他諸般の事情を勘案したものであり、報酬決定プロセスの客観性・公平性・透明性を担保するため、任意の指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会において決定しております。
　以上のことから、当社の取締役会は、本議案の内容は相当であると判断しております。

　現在の取締役は11名ですが、第2号議案「定款一部変更の件」および第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、本議案の対象となる取締役の員数は8名（うち社外取締役4名）となります。
　なお、本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。