「取締役の個人別の報酬等の決定方針」について

　当社では、本総会において、第2号議案「定款一部変更の件」ならびに第6号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、第7号議案「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」および第8号議案「取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」を一部変更しております。なお、当該変更後の決定方針に基づく報酬は、本年7月から支給予定です。
　当該変更後の決定方針は、次のとおりです。

1．基本方針
　役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。

2．制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針
・基本報酬は、取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェローに支給される報酬で、経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給する。

・短期業績連動報酬（個別）は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」という）に支給される報酬で、指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の投下資本付加価値額やその改善に資する業績評価指標（戦略KPI）などの事業計画達成度や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、年一回金銭で支給する。

・短期業績連動報酬（全社）は、取締役等に支給される報酬で、指標として連結営業利益を採用する。当該指標に関し指名・報酬委員会の定める評価基準に基づき決定した額を、年一回金銭で支給する。

・ESG連動報酬は、取締役等に支給される報酬で、当社グループが対処すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価し、決定した額を年一回金銭で支給する。

・中長期業績連動報酬は、取締役等に支給される報酬で、株式報酬制度（以下、「本制度」という）をその内容とする。本制度では、当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を、取締役等に対して支給する。
本制度においては、3事業年度毎の期間を1単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に1,450百万円を上限とする金員を信託へ拠出する。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じてあらかじめ定められた数のポイントを毎年付与される。付与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定する。対象期間中に取締役等を退任する役員についても、これに準じた調整を行う。
取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受ける。

3．制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
　同業他社および他業種同規模他社における方針等を参考に、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案したうえ、上位の役位の者ほどその割合が高くなるよう、また、業務執行取締役については報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が概ね半分以上になるよう設計する。

4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェローが受ける報酬等に関する制度および個人別の報酬等の内容の決定を、委員の過半数および委員長を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会に委任している。
　なお、当該委員会は、社外取締役ならびに会長および社長で構成する。