第12号議案
取締役の任期を２年から１年へ短縮することに係る定款変更の件

■議案の要領
　現行の定款を以下のとおり修正する。
現行の定款
（取締役の任期）
　第19条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
定款の変更案
（取締役の任期）
　第19条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

◆提案理由
　東京証券取引所が発行するコーボレート・ガバナンス白書2023のp11によれば、2022年時点で上場する監査役会設置会社の65.2％が取締役の定款上の任期を１年としており、またこの比率が近年上昇していることが明らかとなっている。また、スタンダード市場上場企業においても、１年とする企業が57.7％と６割近くに上っている。
　これは、近年のコーポレート・ガバナンスの改善による企業価値•株主価値の向上を実現するために、株主総会において毎年株主の信任を受けることが、上場企業の取締役に当然に求められる常識となってきているものと解釈できる。
　PBRが0.3倍程度という上場企業として最低水準に沈む当会社の取締役が、少なくとも毎年株主総会で株主からの信任を受けることが最低限求められていることは言うまでもない。以上の理由から、当該議案を提案するものである。

●取締役会の意見
　当社の主要製品であるシステム製品については、製造から完成までの契約期間が２〜３年であるのが一般的です。従いまして、安全で信頼性の高い製品を安定的に提供する観点から、当社取締役には、当社グループの企業理念である「①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する」、「②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する」及び「③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る」に基づき、企業価値の向上及び社会課題への解決に向けた中長期的な視点での取り組みが求められております。
　本中期経営計画の期間内において、これを策定した経営陣が、計画実現及び業績向上に向けた職務を継続的に遂行することで、取締役としての職責及び役割を十分に果たすことができるものと考えております。
　現に、本中期経営計画を策定した経営陣は、需要回復傾向にある鉄道信号関連事業及び産業用機器関連事業、不動産関連事業の業績向上に向けた各種施策を鋭意推進した結果、2025年３月期における損益は15億４千万円の黒字という結果を出しております（詳細は、2025年５月15日付の当社の2025年３月期決算短信をご参照ください。）。
　こうした観点からは、取締役の任期を現状と同様に２年とすることが相当であると考えます。

　以上の理由により、当社取締役会は、本議案に反対いたします。