第6号議案
剰余金の処分の件

■議案の要領
Ａ　配当財産の種類
　　金銭
Ｂ　配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
　　89円から、第79期定時株主総会で可決された取締役会が提案した剰余金処分に係る議案に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当」という。）を控除した金額を、会社提案配当に加えて配当する。
　　なお、配当総額は、第79期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。ただし、配当総額が会社法上の分配可能額を超えるときは、分配可能額を限度とする。
Ｃ　剰余金の配当の効力発生日
　　第79期定時株主総会の開催日の翌日

　本議案は、第79期定時株主総会で承認される会社提案配当に係る議案とは、独立かつ両立するものとして、追加で提案するものである。

◆提案理由
　当該提案は、DOE（連結純資産配当率）：６％に相当する配当を行うこととするものである。
　当会社のDOEは、2010年３月期から2024年３月期の15年間のうち９年間で１％未満に留められている。
　また、最大の年度でも約1.3％に留まり、最小の年度では約0.7％でしかない。さらに、2019年３月期から直近の６年間では全て１％未満であり、約0.8％という異常な低水準に留め置かれている。
　当該直近６年間のROEは、9.2％、7.5％、5.0％、3.2％、2.6％、2.4％と、毎年低下し続けている。これは、配当性向を極端に低く抑えて純資産を大きく積み上げる一方で、内部留保した利益の再投資による純利益の増加はほとんど実現せず、結果としてROEが大きく低下し続けていることを意味する。
　そして、当然のことながら、PBRは、2019年３月末の0.45倍（株価：513円÷BPS（１株当たり純資産額）：1,148.15円）から、2024年３月末の0.33倍（株価：451円÷BPS：1,362.73円）へと大幅に低下した。
　また、株価についても同５年間に、513円から451円へと12％以上も下落したのである。
　このように、徒に内部留保を優先し純資産を積み上げる経営では、上場企業として株式市場から全く評価されず、DOEも継続的に異常な低水準に留められていることも考慮すれば、当会社の株主は、高いリスクテイクに見合ったリターンを得ることがほぼ不可能となってしまっている。
　当会社は、2024年３月期末時点で、現預金：約41億円＋投資有価証券：約46億円（32％税引き後）＋賃貸等不動産：約69億円（含み益から32％税引き後）一有利子負債：約46億円＝約110億円の巨額のネットキャッシュを保有しており、これは、当会社の金庫株を除く発行済株式総数ベースでの2025年４月10日時点の時価総額：約82億円（509円×16,044,630株）の約134％にも相当するため、当会社は、これ以上内部留保を積み上げる必要は全くないことは、誰の目にも明らかであると当方は考えている。
　以上を総合して、当方は、当会社の株主資本コストの推定値である８％程度の７割程度を毎年、配当によって約束することで、これ以上の内部留保の積み上がりを防ぎ、当会社の株主資本コストの低減とROEの向上を通じたエクイティ・スプレッドの改善による企業価値ひいては株主価値の最大化を実現するため、当該議案を提案するものである。

（参考）DOE6％の計算：2025年３月期第３四半期決算における純資産合計28,443百万円から非支配株主持分4,629百万円を差し引いた純資産額23,814百万円を、2024年９月末時点の自己株式を除く発行済株式総数16,044,630株で除した１株当たり純資産（BPS）：1,484円の６％に相当する89円を１株当たり期末配当金の総額とする提案である。

●取締役会の意見
　当社の利益配分については、企業体質の強化を図りながら、業績等を勘案し、継続的な安定配当を基本として、会社の利益増加に合わせて中長期的な観点で利益配分を行うことを基本方針としており、本中期経営計画では、株主還元として、安定的な株主還元を基本としつつ、業績に応じた還元を付加することとしております。
　また、当社は、本中期経営計画の成長投資においては、中長期的な企業価値の向上を見据え、既存製品の競争力維持及び新規分野の開拓に資する投資を計画しております。
　当社の主要な事業である鉄道信号関連事業は、鉄道を利用される皆様の安全・安心な移動を支える公共性の高い性格のものであり、かつ提供する製品のライフサイクルが極めて長いことから、当社の顧客である鉄道事業者からも安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを安定的に提供し続けることが強く求められています。
　こうした要請に応えるためには、安定した経営基盤の確保が極めて重要で、堅固な財務基盤と不測の事態にも対応できる十分な手元現金を備えておくことが必要です。
　従いまして、本議案は、当社の上記の方針と合致しないものと考えます。

　以上の理由により、当社取締役会は、本議案に反対いたします。