第5号議案
自己株式取得の件

■議案の要領
　会社法第１５６条第１項の規定に基づき、当会社普通株式を取得するものとする。

　Ａ　取得する株式の種類及びその数
　　普通株式：4,000,000株
　Ｂ　株式の取得と引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
　　金銭、総額：36億円
　Ｃ　株式を取得することができる期間
　　本定時株主総会終結の翌日から1年を超えない期間

◆提案理由
　当会社は、現預金、賃貸等不動産及び投資有価証券の売却後手取額から有利子負債を控除したネットキャッシュを、約91.3億円(＊2、＊3)も保有している。
　これは、当会社の株式時価総額：約126.8億円(＊4)の72％以上に相当する巨額である。
　このように、当会社が異常な高水準までネットキャッシュを保有することになったのは、長年、株主への配当をDOE(連結純資産配当率)で1％未満(＊5)という極端な低水準に抑制し、内部留保の積み上げを過剰なまでに優先させたためである。
　このように、利益のほとんどが内部留保され、かつ長期間にわたり利益成長が低迷した結果、当然にROEは低迷し、株主からは株価上昇によって値上がり益を得られる期待は消失した。
　さらに、ごくわずかな配当しか受け取れないことも併せると、高いリスクテイクをカバーするだけのリターンが期待出来ず、長期保有の株主を更に苦しめることとなった。
　このような長期間の株主軽視の経営は、当会社の株主資本コストを大きく上昇させ、PBRが0.5倍を下回る株価のディスカウントとして当会社に突き付けられたが、経営陣は長年、株式市場からのメッセージに無頓着であったように見える。
　このような、上場企業としての体をなさない、つまりは株主の期待するリターンの実現から目をそらす経営には速やかに終止符が打たれるべきであり、その最善策は、過剰な株主資本を株主に還元することである。
　そして、その最適な方法こそが自社株買いである。
　自社株買いは、これまでの株主軽視の経営から脱却することを会社が決意した証として、株式市場からの評価を改善させるという、株主資本コストの低減効果が非常に大きい。
　さらに、過剰な株主資本の圧縮は、ROEを向上させる。
　このように、自社株買いは株主資本コストの低減とROEの向上という、当会社の最大の課題をダブルで改善する効果があり、経営陣は当該議案で提案する規模の自己株式の取得を真剣に検討すべきである。
　なお、取得する株式の総額36億円は、上記ネットキャッシュの約39％に留まり、当会社は当該自己株式取得の実施後も、上記時価総額の43％以上に相当する55億円以上の潤沢なネットキャッシュを保有し続けることとなる。
　また、取得する普通株式の総数：4,000,000株は、金庫株を含む発行済株式総数18,018,000株の約22.2％となり、株主資本コストを大きく低減させる効果が期待できる。
　以上の理由から、当該議案を提案するものである。

　＊2　現預金：29.7億円(2025/9末時点)、賃貸等不動産：73.7億円(含み益×32％税引後の手取金額、2025/3末時点)、政策保有株式の32％税引後の手取金額：50.6億円(＊3)、有利子負債：62.7億円(2025/9末時点)

　＊3　2026/4/8時点の政策保有株式の時価：65.5億円、取得簿価：19億円より含み益：46.5億円に実効税率を32％として売却後の手取金額を計算

　＊4　金庫株を除く発行済株式総数 16,044,500株に2026/4/8の株価終値：790円を掛けて算出

　＊5　当会社は、2010/3期から2024/3期の15年度のうち9年度で、DOEが1％未満

●取締役会の意見
　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けたうえで、安定的かつ継続的な配当を基本に、業績、成長投資の強化、財務健全性の確保等を総合的に勘案して利益配分を行うことを方針としております。
　その一環としての自己株式の取得についても、財務の健全性、将来の資金需要等を慎重に見極めたうえで、適切と考えられる場合には実施することになると考えております。
　現時点において、具体的に決定・公表できる事項はございませんが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。
　なお、本議案で提案株主様がご提案されているように、自己株式の取得数量及び取得総額を機械的に定めれば、当社の将来の経営環境変化への対応力や資本政策の柔軟性を損なうおそれがあり、当社の企業価値の向上に必ずしも資するものではないと考えております。

　以上の理由により、当社取締役会は、本議案に反対いたします。