第13号議案
中間配当を実施できることとするための定款変更の件

■議案の要領
　現行の定款に以下の条文を追加する。
（中間配当）
　当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。

◆提案理由
　当会社は、長期間にわたり、株主に対する配当をDOE（連結純資産配当率）ベースで１％前後の水準に留め置き、内部留保を優先してきた。
　しかし、当期純利益を内部留保し再投資する経営は、長期間にわたってROEの低迷を招き、当会社のPBRが１倍を大きく割れて低迷する最大の原因の１つとなった。
　これにより、当会社の株主は、その高いリスクテイクに見合う高いリターンを享受することができず、長年にわたり多大な忍耐を強いられている。
　そのうえ、当会社は、低すぎる配当さえ、年度末の一括配当にておこなっており、その盤石な財務基盤にも関わらず、年間配当額の半分を中間配当として半年早く株主に支払うという、株主への利益還元機会の充実にすら努めようとしない。
　このような、株主を軽視した経営判断は一刻も早く是正されるべきと考えるため、当該議案を提案するものである。

●取締役会の意見
　当社の利益配分については、企業体質の強化を図りながら、業績等を勘案し、継続的な安定配当を基本として、会社の利益増加に合わせて中長期的な観点で利益配分を行うことを基本方針としており、本中期経営計画では、株主還元として、安定的な株主還元を基本としつつ、業績に応じた還元を付加することとしております。
　当社の製品は、一般に、年度末に作業が集中する鉄道事業者の工事に用いられるため、下半期に売上げ・利益が集中する傾向にあります。このため、上半期が終了した時点では、事業年度全体の売上げ・利益の予想を立てることが難しく、その時点における適正な配当金の額を算定することも困難です。
　こうした事情に鑑み、剰余金の配当は、引き続き期末に一括して行うことが適切であると考えております。

　以上の理由により、当社取締役会は、本議案に反対いたします。

以　上