第2号議案
定款一部変更の件

　定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。

1.変更の理由

(1)監査等委員会設置会社への移行等に伴う変更

当社は、コーポレートガバナンスの機能を高め、加速する外部環境の変化への対応力を一層強化し、更なる発展を遂げるため、監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしたいと存じます（移行の概要、背景及び目的の詳細は、監査等委員会設置会社への移⾏をご参照ください）。これに関連して、以下の事項を変更するものです。

1. 監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等を行うとともに、機動的な意思決定及び業務執行を行うことを可能とするため、取締役への権限委譲に関する変更案第24条を新設し、その他所要の変更を行う。
2. 監査等委員会設置会社への移行に際し、当社の取締役会を実効性確保の観点から適切な規模とするべく、取締役の員数上限を設定する変更案第17条を新設する。
3. 株主への利益還元を機動的に実施できるよう、剰余金の配当や自己株式の取得等の決定を取締役会決議により行うことを可能とする変更案第31条を新設するとともに、自己株式の取得及び中間配当の決定に関して同条の一部と重複する内容を定める現行定款第7条及び第34条を削除する。なお、この定款変更の効力発生後も、引き続き株主総会で剰余金の配当等を決議することができる。

(2)事業目的の変更

当社を取り巻く事業環境の不確実性が高まる中、今後の事業内容の更なる多様化と新規事業への進出に備えるべく、本年4月1日に実施した組織再編に沿う形で、現行定款第2条に定める事業目的を整理するとともに、これに伴う項番号等の変更を行うものです。

(3)その他全般に関する変更

条文の新設・削除に伴い、条数の整備を行うとともに、項番号の新設等の所要の変更を行うものです。

2.変更の内容

　定款の変更内容（下線部）は、次のとおりです。なお、本議案における定款変更については、本総会終結時をもって効力が発生するものといたします。