2023年度 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
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当社は、2022年5月に、2022年度から始まる3か年の経営の指針として『中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出』を策定・公表しました。成長戦略として「EX（Energy Transformation）」「DX（Digital Transformation）」及び「未来創造（新産業創出／地域創生）」を3本柱として掲げるとともに、循環型成長モデルの実行を通じて事業ポートフォリオの変革・強靭化を進めることとしています。
当社の持つ多様性、総合力、社会・産業とのつながりを活かし、脱炭素・地域創生等の環境・社会課題の解決を通じて、MC Shared Value（共創価値）を継続的に生み出すことを目指していきます。
『中期経営戦略2024』の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
当社は、企業価値向上に向け、利益水準の更なる拡大を見据え、投資決定済案件の着実な収益化と成長戦略に基づく投資、MCSV戦略投資を進めていきます。
次のステージに向けて成長牽引を期待する新たな事業機会の創出
投資済案件を想定以上の利益貢献に繋げるための、収益化に向けた取組の着実な実行
全グループにおいて当社の基盤となる既存案件の価値最大化を目指すための着実な取組
戦略的事業ポートフォリオの入替、及び資本効率向上の取組は順調に進捗しています。これに加えて、柔軟な資本政策による成長戦略の推進を実行していきます。
当社は、企業理念『三綱領』に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。近年、気候変動対策を筆頭に、様々な社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっています。当社では、『中期経営戦略2024』が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、引き続き当社の持続可能な成長に向けた取組を強化してまいります。
生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全、更には回復に努めることは、当社にとって重要な課題であると認識しており、生物多様性への配慮も含む「自然資本の保全と有効活用」をマテリアリティの一つとして掲げています。これらの理念やマテリアリティに沿って、当社事業について、2022年度よりTNFD※に基づく自然への依存・影響分析を実施しているほか、投融資案件の審査にあたって自然資本の観点も織り込んで審議・検討を行う等、ビジネスが自然資本に与える負の影響を把握し、その影響の最小化に取り組んでいます。
当社は、「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」と「事業推進における人権の尊重」をマテリアリティに掲げています。2023年度には、当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にしたうえで取組を推進すべく、「人権方針」を制定しました。
当該「人権方針」のもと、サプライチェーン上及び事業活動において人権デューデリジェンスを実施しています。サプライチェーンにおいては「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定め、「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年実施しています。事業活動においては、投融資案件についてリスクや性質に応じて適切な審査を行えるよう、環境・社会性面のデューデリジェンスのガイドラインを導入しているほか、2023年度はグループ会社に対するESGテーマ監査も実施しました。また、三菱商事グループの事業活動における人権・環境への負の影響について社外のステークホルダーから相談を受け付けるための窓口を設置しています。
当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指すうえでの対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、三菱商事グループ各社と連携のうえ、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーと協働し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
当社は『カーボンニュートラル社会へのロードマップ』において2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を半減させる目標を掲げており、2022年度のScope1/2の実績値は下記のとおりです。『中期経営戦略2024』で公表したとおり、今後も毎年度の投資計画策定時に短中期のGHG削減計画を確認して目標達成を目指していきます。
当社のサステナビリティに関する取組詳細については、当社サステナビリティ・ウェブサイトをご覧ください。