第4号議案
監査等委員である取締役5名選任の件
当社は、本総会の決議事項第2号議案を原案どおりご承認いただいた場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役5名を選任いたしたく、その候補者は次のとおりです。監査等委員である取締役候補者5名のうち、3名が社外取締役候補者であり、いずれの候補者も、（株）東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「独立性基準」を満たすとともに、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ています。当社の「独立性基準」は取締役の役割・責務、選任方針、選任手続を、監査等委員である社外取締役候補者の詳細は、本ページをご参照ください。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ています。
なお、本議案の決議の効力は、本総会の決議事項第2号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものとなります。
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候補者番号1
いちょう
鴨脚
みつまさ
光眞
- 生年月日
- 1960年1月19日生 64歳
新任
当社株式所有数
317,700株
（うち、行使権確定済の新株予約権相当分：210,600株）
上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分：83,100株※
監査役在任年数
2年（本総会終結時）
略歴及び地位・担当
- 1982年4月
- 当社入社
- 2014年4月
- 執行役員 リスクマネジメント部長
- 2017年4月
- 執行役員 事業投資総括部長
- 2018年1月
- 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）、関西支社長
- 2018年6月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）、関西支社長
- 2019年4月
- 取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO
- 2019年6月
- 常務執行役員 複合都市開発グループCEO
- 2022年4月
- 当社常勤顧問
- 2022年6月
- 常勤監査役〔現職〕
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監査等委員である取締役候補者とした理由
財務・会計関連業務に従事し、事業投資総括部長、コーポレート担当役員（国内）等の要職を経て、2019年4月から複合都市開発グループCEOとして、当社の企業価値向上に貢献してきました。2022年6月から常勤監査役として、監査業務を通じ、当社の健全な経営発展と社会的信頼の向上に努めており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、及び財務・会計等に関する知見を有していることから、監査等委員である取締役候補者としました。
-
候補者番号2
むらこし
村越
あきら
晃
- 生年月日
- 1958年6月27日生 65歳
新任
当社株式所有数
300,300株
（うち、行使権確定済の新株予約権相当分：30,300株）
上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分：83,100株※
監査役在任年数
1年（本総会終結時）
略歴及び地位・担当
- 1982年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 執行役員 資材本部長
- 2014年4月
- 執行役員 泰国三菱商事会社社長、
泰MC商事会社社長
- 2017年4月
- 常務執行役員 コーポレート担当役員（広報、人事）
- 2017年6月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（広報、人事）
- 2020年4月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（CDO、人事、地域戦略）
- 2021年4月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員
（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
- 2022年6月
- 当社顧問
- 2023年6月
- 常勤監査役〔現職〕
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重要な兼職の状況
NTN（株）社外取締役
監査等委員である取締役候補者とした理由
資材関連事業に従事し、資材本部長、泰国三菱商事会社の社長等の要職を経て、2017年4月から2022年3月までコーポレート担当役員として、IT、人事、総務、法務、地域戦略、広報、サステナビリティ・CSR等の幅広い領域において、当社の企業価値向上に貢献してきました。2023年6月から常勤監査役として、監査業務を通じ、当社の健全な経営発展と社会的信頼の向上に努めており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、管理・運営業務に関する知見を有していることから、監査等委員である取締役候補者としました。
-
候補者番号3
たつおか
立岡
つねよし
恒良
- 生年月日
- 1958年1月29日生 66歳
新任
社外
独立
当社株式所有数
30,291株
取締役在任年数
6年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
（2023年度）
定例：開催11回、出席11回
臨時：開催3回、出席3回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況（2023年度）
開催7回、出席7回
略歴及び地位・担当
- 1980年4月
- 通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て
- 2015年7月
- 同省退官
- 2018年1月
- 当社顧問（2018年6月退任）
- 2018年6月
- 当社取締役〔現職〕
重要な兼職の状況
旭化成（株）社外取締役（2024年6月退任予定）
（株）ニコン 社外取締役
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監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、（株）東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報は次のとおりです。
- ・同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
旭化成（株）及び（株）ニコンは当社の取引先ですが、特別な関係（特定関係事業者等）はありません。
社外取締役候補者より
当社を取り巻く内外の事業環境はますます複雑化の度合いを高め不透明感を増しています。常にアンテナを高く張り、リスクをコントロールしつつ新たな機会に挑戦することにより、中期経営戦略の着実な実行を通じて企業価値の持続的な向上が図られるよう、新たな機関設計のもと、監査等委員としての職責を果たしてまいります。
-
候補者番号4
さとう
佐藤
りえこ
りえ子
- 生年月日
- 1956年11月28日生 67歳
新任
社外
独立
当社株式所有数
5,614株
監査役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
（2023年度）
定例：開催11回、出席11回
臨時：開催3回、出席3回
監査役会への出席状況（2023年度）
開催12回、出席12回
略歴及び地位・担当
- 1984年4月
- 弁護士登録
- 1989年8月
- シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
- 1998年7月
- 石井法律事務所パートナー〔現職〕
- 2020年6月
- 当社監査役〔現職〕
重要な兼職の状況
石井法律事務所 パートナー
J. フロント リテイリング（株）社外取締役（2024 年5 月退任予定）
第一生命ホールディングス（株）社外取締役（監査等委員）
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監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務（会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等）に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、（株）東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
石井法律事務所、J.フロントリテイリング（株）及び第一生命ホールディングス（株）と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役候補者より
当社では、執行側からの透明度の高い情報共有、執行側と監督側との相互コミュニケーションの充実等を通じて、適度な緊張関係のもと相互の信頼関係はより深まり、社会情勢の変化に伴って複雑化する当社の課題、問題点等について非常に充実した意見交換を行うことができるようになっていると思います。今後も、できるだけ執行に並走して、リスクには感度高くかつより積極的に企業価値の向上に貢献していきたいと考えております。
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候補者番号5
なかお
中尾
たけし
健
- 生年月日
- 1965年10月18日生 58歳
新任
社外
独立
当社株式所有数
5,447株
監査役在任年数
4年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
（2023年度）
定例：開催11回、出席11回
臨時：開催3回、出席3回
監査役会への出席状況（2023年度）
開催12回、出席12回
略歴及び地位・担当
- 1989年10月
- KPMG港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所（1996年3月退所）
- 1993年8月
- 公認会計士登録
- 2006年9月
- （株）パートナーズ・ホールディングス設立代表取締役社長〔現職〕
- 2020年6月
- 当社監査役〔現職〕
重要な兼職の状況
（株）パートナーズ・ホールディングス 代表取締役社長
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監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士としての財務・会計・監査に関する深い造詣と長年にわたるM&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、（株）東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
（株）パートナーズ・ホールディングスと当社との間に取引関係はありません。
社外取締役候補者より
私が監査役に就任しました4年前と比して、当社の時価総額は約4.6倍(2024年3月末時点)となりましたが、地政学リスクの高まり、AIを含む技術革新の急速な発展等、予見困難かつボラタイルな経済環境下にあり、当社が更に進化、発展していくためには、これらの知見に更なる磨きをかけ、グローバルな意思決定を迅速かつ大胆に行っていく必要があります。そのため、引き続き内外の多様な情報収集に努め、監査等委員である取締役として適時適切な判断をしていきたいと考えております。
2024/06/21 12:00:00 +0900
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