2023年度 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058

三菱商事グループの事業概要等

事業内容

 三菱商事グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。

連結業績

1.概況

2.セグメント別の状況

天然ガスグループ

天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州等において、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業等を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈増加〉 ・LNG販売事業における前年度に計上した取引損失の反動や取引利益の増加
・LNG関連事業における受取配当金の増加
〈減少〉 ・LNG関連事業における持分利益の減少

総合素材グループ

総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラ等の対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品等多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】

化学ソリューショングループ

化学ソリューショングループは、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料等、幅広い化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資等を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈減少〉 ・化学品製造事業における減損損失や前年度に計上した繰延税金負債の取崩しの反動

金属資源グループ

金属資源グループは、銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発等を通じて事業経営に携わるとともに、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈減少〉 ・豪州原料炭事業における市況下落

産業インフラグループ

産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器等、幅広い分野における事業及び関連する取引等を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈増加〉 ・海外事業投資先の持分売却益
・一般商船事業における持分利益の増加

自動車・モビリティグループ

自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈増加〉 ・前年度に計上した中国事業投資先の販売不調に伴う損失の反動
・海外事業売却関連損益の計上
〈減少〉 ・アセアン自動車事業における持分利益の減少

食品産業グループ

食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材等の「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発等を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈増加〉 ・関連会社株式の売却益
〈減少〉 ・鮭鱒養殖事業における持分利益の減少
・海外食品事業における減損損失

コンシューマー産業グループ

コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料ほかの各領域において、商品・サービスの提供、事業開発等を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈増加〉 ・CVS事業における持分利益の増加
・過年度に計上した(株)ローソン宛て投資に関する無形資産の減損の戻入益

電力ソリューショングループ

電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発等を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈増加〉 ・海外発電事業における資産売却益の増加

複合都市開発グループ

複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラ等の分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

当期純利益の推移
【主な変動要因】
〈減少〉 ・前年度に計上した不動産運用会社の売却益の反動
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2024/06/21 12:00:00 +0900
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