第6号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件

　当社では、取締役に対する報酬（基本報酬、積立型退任時報酬、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）、及び中長期株価連動型株式報酬）について、2018年度定時株主総会（2019年6月21日開催）でご承認いただいた各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議を経て支給することとしてきました。また、2022年度定時株主総会（2023年6月23日開催）でご承認いただき、業績連動賞与（中長期）の業績連動指標として、サステナビリティ項目を追加いたしました。

　今般、当社は、本総会の決議事項第２号議案を原案どおりご承認いただいた場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、現在の取締役報酬を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額について、経済情勢等諸般の事情を考慮し、次のとおりといたしたく存じます。なお、①として記載の報酬額を除き、現在の取締役報酬枠と同様となります。

　なお、業績連動賞与（中長期）について、当初の評価期間は2024年度から始まる3事業年度とし、2026年度の連結業績判明後に支給いたします。また、続く2025年度以降、同様に3事業年度の評価期間を、毎年設定するものといたします。
　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、前記報酬額の範囲内において、取締役会及び報酬委員会における審議・決定プロセスを経て決定するものといたします。
　以上の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額につきましては、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会から適切である旨の答申を受けており、相当であると考えております。本総会の決議事項第2号議案及び第3号議案を原案どおりご承認いただいた場合、本議案の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名（うち、社外取締役4名）となります。ただし、執行役員を兼務しない取締役会長及び社外取締役については、経営の監督機能を適切に担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の基本報酬のみを支給し、積立型退任時報酬、並びに業績により変動する個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）及び業績連動賞与（中長期）は支給対象外とします。
　なお、本議案の決議の効力は、本総会の決議事項第2号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものとなります。