取締役会の実効性向上に向けた取組

 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する様々な取組を行っています。

2022年度開催実績

取締役会・取締役会の諮問機関

取締役会

取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。

ガバナンス・指名・報酬委員会6月・7月・10月・1月・3月

社外役員が過半数を占める取締役会の諮問機関

社長業績評価委員会5月

ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関

国際諮問委員会11月

海外有識者をメンバーとする取締役会の諮問機関

取締役会以外の場

取締役会事前説明会

取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、各部門・グループの経営幹部から社外役員に対し、担当議題の概要を説明する機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情報も適時適切に共有しています。

実施概要(2022年度実績)
実施頻度
取締役会の都度(14回)
実施時間
2.5~3時間/回(39時間)

社外役員と役職員との対話

各部門長、営業グループCEO・本部長等との対話、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話の機会等を設定し、社外役員と役職員の接点を増やしています。

独立社外役員会議4月・5月・9月・11月・12月・2月

幅広いテーマについて社外役員間で自由に討議する場として、定期的に開催しています。

主な討議テーマ
  • 『中期経営戦略2024』について
  • 「事業ポートフォリオ分析」について
  • 取締役会の実効性評価を踏まえた今後の課題と取組方針について

事業投資先視察・対話

毎年、社外役員による国内外の事業投資先の現場視察、及び経営執行責任者との対話等を実施しています。

就任時オリエンテーション

当社に関する理解を深めるため、新任社外役員に対して、各部門・グループから、オリエンテーションを実施しています。

三菱商事のガバナンス変遷

当社は、2000年代より、コーポレート・ガバナンスの基盤構築に取り組んできました。近年では、毎年の取締役会実効性評価の結果等も踏まえて、取締役会のモニタリング機能を高めるための施策を着実に進めています。

取締役会実効性評価

当社では、2015年度以降、毎年、取締役会実効性評価を実施しております。2018年度以降は、社外役員主導による自己評価方式を継続してきました。

【2022年度 実施方針】

2022年度は、プロセスの妥当性検証、及び実効性評価の更なる有効性向上を目的に、2019年度~2021年度の取締役会実効性評価の実施方法・プロセスについて、外部コンサルタントによるレビューを実施。
社外役員主導による自己評価方式の有効性を改めて確認するとともに、取締役会機能の更なる高度化を目指し、取締役・監査役の役割機能とその達成度・審議の質・量の振り返りに重点を置くよう設問・インタビューを工夫しました。

【2022年度 実施プロセス】

【2022年度 アンケート・インタビュー事項】

取締役会の規模・構成、取締役会の審議事項、取締役・監査役の役割・機能(貢献の質を含む)、取締役会の運営と実務、ガバナンス・指名・報酬委員会の構成・運営、独立社外役員会議の運営、対話等の施策と運営。

【2022年度 評価結果 及び 今後の取組方針】

取締役会長及び社長交代後の新体制のもとにおいても、十分な情報開示と信頼関係に基づくオープンコミュニケーションにより、取締役会の実効性が十分確保されていることが確認されました。評価結果及び今後の取組方針は以下のとおりです。

取締役会の諮問機関

ガバナンス・指名・報酬委員会

 社外役員が過半数を占める構成のもと、ガバナンス、指名及び報酬に関する事項について審議しています。

主な討議テーマ(2022年度)

  • ガバナンス体制の在り方(取締役・監査役の役割・機能、選任方針等)
  • 取締役会の実効性評価
  • 後継者の要件及びその選解任に関わる基本方針
  • 役員報酬制度の在り方(報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥当性、サステナビリティ項目の連動等)

委員の構成(※は委員長)

社外委員(4名)

立岡 恒良(社外取締役)
宮永 俊一(社外取締役)
秋山 咲恵(社外取締役)
鷺谷 万里(社外取締役)

社内委員(3名)

垣内 威彦(取締役会長)
中西 勝也(取締役 社長)
鴨脚 光眞(常勤監査役)

全委員に占める社外委員の割合

国際諮問委員会

 産・官・学界の様々なバックグラウンドを持つ海外有識者で構成されており、国際的視点に立った提言・助言を行っています。

主な討議テーマ(2022年度)

  • 米中間の競争激化・デカップリング危機  中国経済の今後
  • 欧州における紛争  ロシア・ウクライナ情勢、脱炭素戦略への影響
  • 世界不況下の新興国経済  イデオロギーとデモグラフィーの影響

委員の構成(※は委員長)

海外委員(6名)
委員 国籍 役職
ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラⅡ フィリピン アヤラコーポレーション会長
ジョセフ・S・ナイ 米国 ハーバード大学特別功労教授
ナイル・フィッツジェラルド・KBE アイルランド ユニリーバ元会長
ナタラジャン・チャンドラセカラン インド タタサンズ会長
ロッド・エディントン卿 豪州 ブリティッシュ・エアウェイズ元社長
ビラハリ・カウシカン大使 シンガポール シンガポール元外務事務次官
国内委員(4名)

垣内 威彦(取締役会長)
中西 勝也(取締役 社長)
田中 格知(取締役 副社長執行役員)
立岡 恒良(社外取締役)

(注)国内委員については本総会の決議事項第2号議案をご承認いただいた場合の構成を記載しています。

事業投資先視察・対話

 当社の幅広い事業内容についての理解を深めるため、毎年、社外役員による国内外の事業投資先の現場視察、及び経営執行責任者との対話等を実施しています。2022年度は3年ぶりに海外視察を再開しました。2022年10月には、豪州のBMA原料炭(製鉄用コークス原料)炭鉱、及びCape Flattery Silica Mines Pty., Ltd.が保有する硅砂鉱山等を視察しました。現地経営幹部との対話を通じて、操業におけるデジタル化の推進や自然環境への配慮、地域との共生に向けた取組の状況を確認しました。また、2022年11月にはタイ・インドネシア自動車関連事業の現場を視察しました。長年の販売活動を通じて蓄積した顧客基盤を活かし、バリューチェーンにおけるDXの推進に取り組む状況を確認したほか、将来的な自動車事業のあり姿について、経営幹部と意見交換を実施しました。

実績

2022年10月
豪州の原料炭炭鉱、硅砂鉱山の現場視察等
2022年11月
タイ・インドネシア自動車関連事業会社での経営幹部との対話等
2023年3月
湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)現場視察等
BMA 原料炭炭鉱視察の様子(2022年10月)
Cape Flattery Silica Mines Pty., Ltd. 硅砂鉱山視察の様子(2022年10月)
Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd 現地販売会社視察の様子(2022年11月)
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2023/06/23 12:00:00 +0900
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