2023年度 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件

 取締役9名全員は、本総会終結と同時に任期満了となります。また、当社は、本総会の決議事項第2号議案を原案どおりご承認いただいた場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。
 つきましては、監査等委員会設置会社に移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ)10名を選任いたしたく、その候補者は次のとおりです。取締役候補者10名のうち、4名が社外取締役候補者であり、いずれの候補者も、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「独立性基準」を満たすとともに、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。当社の「独立性基準」は取締役の役割・責務、選任方針、選任手続を、社外取締役候補者の詳細は、本ページをご参照ください。
 なお、本議案の決議の効力は、本総会の決議事項第2号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものとなります。

◎は委員長**

  1. 候補者番号1

    かきうち 垣内 たけひこ 威彦

    生年月日
    1955年7月31日生 68歳
    再任

    当社株式所有数

    1,190,512株
    (うち、行使権確定済の新株予約権相当分:0株)
    上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分:301,500株

    取締役在任年数

    8年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    1979年4
    ​当社入社
    ​2010年4
    ​執行役員 農水産本部長
    ​2011年4
    ​執行役員 生活産業グループCEO オフィス室長、農水産本部長
    ​2013年4
    ​常務執行役員 生活産業グループCEO
    ​2016年4
    ​社長
    ​2016年6
    ​取締役 社長
    ​2022年4
    ​取締役会長〔現職〕
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    重要な兼職の状況

    三菱自動車工業(株)社外取締役

    取締役候補者とした理由

    農水産事業等の生活産業関連事業に従事し、生活産業グループCEO等の要職を経て、2016年4月から6年間、社長として、事業経営モデルによる「経済価値」「社会価値」「環境価値」の三価値同時実現による成長を目指し、循環型成長モデルによる資産の入替等を推進することで、当社の企業価値向上に貢献してきました。2022年4月から取締役会長として、非業務執行の立場から経営の監督機能を担うとともに、当社の持続的な成長の基盤となるガバナンスの強化に取り組んでおり、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    なかにし 中西 かつや 勝也

    生年月日
    1960年10月15日生 63歳
    再任

    当社株式所有数

    290,837株
    (うち、行使権確定済の新株予約権相当分:0株)
    上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分:376,200株

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    1985年4
    当社入社
    2016年4
    執行役員 中東・中央アジア統括
    2018年4
    執行役員 新エネルギー・電力事業本部長
    2019年4
    常務執行役員 電力ソリューショングループCEO
    2020年4
    常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、
    電力・リテイルDXタスクフォースリーダー
    2021年10
    常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、
    電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、
    EXタスクフォースリーダー
    2022年4
    社長
    2022年6
    取締役 社長〔現職〕
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

    電力・エネルギー関連事業に従事し、中東・中央アジア統括等の要職を経て、2019年4月から電力ソリューショングループCEOを務め、当社のエネルギー・トランスフォーメーション(EX)及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進することで、当社の企業価値向上に貢献してきました。2022年4月から業務執行の最高責任者である社長を務め、当社グループの総合力強化による社会課題の解決を通じたスケールのあるMC Shared Value(共創価値)の継続的な創出に向けて『中期経営戦略2024』を推進しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    つかもと 塚本 こうたろう 光太郎

    生年月日
    1962年5月26日生 62歳
    新任

    当社株式所有数

    292,649株
    (うち、行使権確定済の新株予約権相当分:158,700株)
    上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分:173,400株

    略歴及び地位・担当

    1985年4
    当社入社
    2016年4
    執行役員(株)メタルワン 経営企画部長
    2017年4
    執行役員 鉄鋼製品本部長
    2018年4
    執行役員 金属資源本部長
    2019年4
    常務執行役員 総合素材グループ CEO
    2024年4
    副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー〔現職〕
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

    金属関連事業に従事し、鉄鋼製品本部長、金属資源本部長等の要職を経て、2019年4月から総合素材グループCEOを務め、社会のデジタル化・電化を支える機能素材事業への参画や素材サプライチェーンの効率化・強靭化等を通じ、素材ニーズの多様化や産業構造の変化に伴う素材産業の変革に挑戦することで、当社の企業価値向上に貢献してきました。2024年4月から副社長執行役員社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを務め、社長を補佐するとともに、連結ベースでのコンプライアンス体制の強化を推進しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

  4. 候補者番号4

    かしわぎ 柏木 ゆたか

    生年月日
    1964年2月10日生 60歳
    再任

    当社株式所有数

    158,295株
    (うち、行使権確定済の新株予約権相当分:27,600株)
    上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分:173,400株

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    1986年4
    当社入社
    2018年4
    執行役員 環境事業本部長
    2019年4
    執行役員 電力ソリューショングループCEO オフィス室長
    2021年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長
    2021年6
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長
    2022年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員
    (CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)
    2022年7
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員
    (IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)
    2023年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(IT、CAO)、
    チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
    2024年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(人事、地域、IT)〔現職〕
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

    電力・エネルギー関連事業に従事し、電力ソリューショングループCEOオフィス室長等の要職を経て、2021年4月からコーポレート担当役員として、国内市場開発、サステナビリティ施策等を推進するとともに、広報戦略、ガバナンス・法務機能、及びコンプライアンス体制の強化、並びに事業継続マネジメント等に取り組むことで、当社の企業価値向上に貢献してきました。現在はコーポレート担当役員(人事、地域、IT)として、引き続き、人的資本の価値最大化、及びITリスクマネジメントの強化等を推進するとともに、グローバル経営体制の更なる強化に取り組んでおり、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    のうち 野内 ゆうぞう 雄三

    生年月日
    1964年6月27日生 59歳
    再任

    当社株式所有数

    162,404株
    (うち、行使権確定済の新株予約権相当分:0株)
    上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分:135,600株

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    1987年4月
    当社入社
    2019年4月
    執行役員 主計部長
    2022年4月
    常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)
    2022年6月
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)〔現職〕
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

    財務・会計関連業務に従事し、営業グループ管理部長、主計部長等の要職に就き、主に財務・会計の側面から、当社の企業価値向上に貢献してきました。2022年4月から最高財務責任者であるコーポレート担当役員(CFO)として、成長投資の足場となる盤石な財務体質の構築、投融資案件の審査・事業投資全体状況のモニタリング、市場リスク・信用リスク等の財務関連リスクマネジメント、より安定した株価形成と中長期的な株価上昇を促す取組を推進しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  6. 候補者番号6

    のじま 野島 よしゆき 嘉之

    生年月日
    1965年8月12日生 58歳
    新任

    当社株式所有数

    75,288株
    (うち、行使権確定済の新株予約権相当分:42,600株)
    上記のほか、行使権未確定の新株予約権相当分:94,500株

    略歴及び地位・担当

    1988年4
    当社入社
    2020年4
    執行役員 法務部長
    2021年4
    執行役員 総務部長
    2024年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長〔現職〕
    続きを読む

    取締役候補者とした理由

    総務・法務関連業務に従事し、環境・CSR推進部長、法務部長、総務部長等の要職に就き、主にガバナンス、法務、サステナビリティの側面から、当社の企業価値向上に貢献してきました。2024年4月からコーポレート担当役員(総務、法務)として、ガバナンスの実効性向上、法務機能の強化を推進するとともに、緊急危機対策本部長として、重大な有事発生時の対応責任者を務め、連結ベースでの事業継続マネジメントに取り組んでおり、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

  7. 候補者番号7

    みやなが 宮永 しゅんいち 俊一

    生年月日
    1948年4月27日生 76歳
    再任 社外 独立

    当社株式所有数

    33,150株

    取締役在任年数

    5年(本総会終結時)

    取締役会への出席状況
    (2023年度)

    定例:開催11回、出席11回
    臨時:開催3回、出席3回

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2023年度)

    開催7回、出席7回

    略歴及び地位・担当

    1972年4
    三菱重工業(株)入社
    2006年4
    同社執行役員
    2008年4
    同社常務執行役員
    2008年6
    同社取締役、常務執行役員
    2011年4
    同社取締役、副社長執行役員
    2013年4
    同社取締役社長
    2014年4
    同社取締役社長、CEO
    2019年4
    同社取締役会長〔現職〕
    2019年6
    当社取締役〔現職〕

    重要な兼職の状況

    三菱重工業(株)取締役会長
    三菱自動車工業(株)社外取締役

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    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社(上場)の取締役社長を長年務め、グローバルな事業経営の経験、及び脱炭素関連技術を含むテクノロジーに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報は次のとおりです。
      • ・同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業(株)の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      • ・三菱重工業(株)は当社の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。
      • ・同氏は、2014年6月から三菱自動車工業(株)の社外取締役に就任しており、同社は当社の特定関係事業者です。

    社外取締役候補者より

    国際政治の大きな変動が世界経済の構造も変えつつあり、当社等のグローバル企業は、温暖化対応(エネルギー変換)の道筋多様化や重要鉱物資源の確保競争への対応に加え、デジタル化やAIへの戦略投資と迅速な調整・適応が求められます。その中で、広い技術領域を有するコングロマリット型製造業の経営経験や各国の経営者との交流で得た知見を活かし、成長戦略構築や国際人材育成への助言及び経営の監督面で貢献したいと思います。

  8. 候補者番号8

    あきやま 秋山 さきえ 咲恵

    生年月日
    1962年12月1日生 61歳
    再任 社外 独立

    当社株式所有数

    21,363株

    取締役在任年数

    4年(本総会終結時)

    取締役会への出席状況
    (2023年度)

    定例:開催11回、出席11回
    臨時:開催3回、出席3回

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2023年度)

    開催7回、出席7回

    略歴及び地位・担当

    1987年4
    アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア(株))入社(1991年4月退職)
    1994年4
    (株)サキコーポレーション設立 代表取締役社長
    2018年10
    同社ファウンダー(顧問)〔現職〕
    2020年6
    当社取締役〔現職〕

    重要な兼職の状況

    オリックス(株)社外取締役
    ソニーグループ(株)社外取締役
    日本郵政(株)社外取締役(2024年6月退任予定)

    続きを読む

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験を通じて培われた、デジタル・IT分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      ソニーグループ(株)及び日本郵政(株)は当社の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。また、オリックス(株)と当社との間には取引関係はありません。

    また、同氏は、2014年5月から2018年5月まで(株)ローソンの社外取締役に就任しており、同社は当社の特定関係事業者です。なお、同社は、2017年2月から当社の子会社となっています。

    社外取締役候補者より

    技術革新や地政学等がもたらすディスラプティブな事業環境変化のスピードはますます速くなり、持続的成長を実現する事業ポートフォリオについての経営判断の難易度は高まっています。当社が今回ギアを一段高めて臨む新しいガバナンス体制が、規律ある経営判断のスピードを一層高められるよう努めてまいります。また新しく設置される報酬委員会が、報酬制度の観点から、執行による企業価値向上に向けた取組を後押しできるよう機能させていきたいと思います。

  9. 候補者番号9

    さぎや 鷺谷 まり 万里

    生年月日
    1962年11月16日生 61歳
    再任 社外 独立

    当社株式所有数

    1,093株

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    取締役会への出席状況
    (2023年度)

    定例:開催11回、出席11回
    臨時:開催3回、出席3回

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2023年度)

    開催7回、出席7回

    略歴及び地位・担当

    1985年4
    日本アイ・ビー・エム(株)入社
    2002年7
    同社理事
    2005年7
    同社執行役員(2014年7月退任)
    2014年7
    SAP ジャパン(株)常務執行役員(2015年12月退任)
    2016年1
    (株)セールスフォース・ドットコム(現(株)セールスフォース・ジャパン)常務執行役員、Chief Marketing Officer( 2019年8月退任)
    2022年6
    当社取締役〔現職〕

    重要な兼職の状況

    (株)MonotaRO 社外取締役
    JBCC ホールディングス(株)社外取締役
    みずほリース(株)社外取締役

    続きを読む

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    グローバルに事業展開する複数のIT関連企業で経営幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、デジタル・トランスフォーメーション(DX)及びダイバーシティ推進を含む人材戦略に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報は次のとおりです。
      • ・同氏は、2014年7月から2015年12月までSAPジャパン(株)の常務執行役員、2016年1月から2019年8月まで(株)セールスフォース・ドットコム(現(株)セールスフォース・ジャパン)の常務執行役員を務めていました。当社は、SAPジャパン(株)及び(株)セールスフォース・ジャパンとの間に取引がありますが、その額は当社連結収益の0.01%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      JBCCホールディングス(株)は当社の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。また、(株)MonotaRO及びみずほリース(株)と当社との間には取引関係はありません。

    社外取締役候補者より

    事業を取り巻く外部環境の変化が加速し、スピード感のある対応力が競争力発揮への鍵となっています。その中で社外取締役は、自らの知見を活かしつつ、その時々の変化への理解も深め、適切な監督と助言を通じて経営への意思決定に貢献する必要があると考えます。デジタル技術の活用や新たな価値創造に向けての人材多様性等についても議論が増してきており、引き続き当社の企業価値向上に向け、気を引き締めて職責を担っていく所存です。

  10. 候補者番号10

    こぎそ 小木曾 まり 麻里

    生年月日
    1966年11月15日生 57歳
    新任 社外 独立

    当社株式所有数

    0株

    監査役在任年数

    2年(本総会終結時)

    取締役会への出席状況
    (2023年度)

    定例:開催11回、出席11回
    臨時:開催3回、出席3回

    監査役会への出席状況(2023 年度)

    開催12回、出席12回

    略歴及び地位・担当

    1990年4
    (株)日本長期信用銀行入社(1997年5月退職)
    1998年6
    世界銀行入行
    2003年6
    世界銀行グループ多数国間投資保証機関東京事務所長
    (2010年12月退任)
    2012年10
    アイインキュベート(株)創業者兼CEO(2015年9月退任)
    2014年10
    ダルバーグジャパン(株)日本代表
    2016年1
    公益財団法人笹川平和財団国際事業企画部長
    2017年7
    同財団ジェンダーイノベーショングループ長
    2019年6
    (株)ファーストリテイリング社長室部長(ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報)(2020年12月退任)
    2021年1
    (株)SDGインパクトジャパン設立代表取締役社長〔現職〕
    2022年6
    当社監査役〔現職〕

    重要な兼職の状況

    (株)SDGインパクトジャパン 代表取締役社長

    続きを読む

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

    国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシティ推進等のサステナビリティに関する取組、及びESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      (株)SDGインパクトジャパンと当社との間には取引関係はありません。

    社外取締役候補者より

    気候変動や人権問題への対応、そして多様性の確保等、社会における企業への要請はより広範になっています。また、技術が非連続的に進歩し社会の価値観も変化する中、取締役会の役割もより複雑化かつ多岐化していると感じます。執行及び社外役員の強いコミットメントにより当社のガバナンスの実効性は高いレベルにあると確認しておりますが、今後もMC Shared Value創出を通じた企業価値の向上に一層努めてまいりたいと思います。

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2024/06/21 12:00:00 +0900
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