2024年4月以降の営業グループの体制と事業紹介

当社は、bp Berau Ltd.等と参画するタングーLNGプロジェクトにて、増設中であった新規液化設備からのLNG生産及び出荷を2023年10月より開始しました。これにより生産能力は760万トンから1,140万トンへ増加しています。また排出されるCO₂を回収し、既存ガス田に圧入・貯留するCCUS事業も計画中であり、本事業を通じてLNG供給力の強化と同時に、サプライチェーンの低・脱炭素化も目指しています。

当社が出資する（株）メタルワンは、鉄鋼製品の加工・製造、販売、在庫・物流等を事業とする双日（株）との合弁会社（当社60%出資）です。モビリティ、建設・インフラを中心とする対面業界における産業知見とグローバルネットワーク、デジタル技術を活用し、鉄鋼製品バリューチェーンの更なる高度化・強靭化に取り組み、産業課題の解決に貢献していきます。

当社は、脱炭素社会実現の鍵を握る銅資源の開発を中核事業の一つと位置付け、複数の優良な銅鉱山を共同保有しています。パートナーのAnglo American plc.と共に2022年に生産を開始したペルー・ケジャベコ銅鉱山は、2023年に本格操業に移行しました。更に、チリ・マリマカ銅鉱山プロジェクトに新たに参画し、2030年頃の生産開始に向け協議を重ねています。今後も更なる銅資源の確保と安定供給に取り組んでいきます。

当社は2017年よりデータセンター（DC）事業に参画し、急速に進むデジタル化を支える基盤インフラとして、DCの開発・運営を進めてきました。2023年度は、当社として8棟目となるDCを千葉県印西市にて開業、また世界最大のDC市場である米国への参入も果たしました。クラウドや生成AIの普及等によりDCの役割・重要性は一層増していくことが予想される中、当社は国内外でのDC事業を拡充し、社会の持続可能な成長と未来への発展を支援していきます。

当社と本田技研工業（株）は、軽の電気自動車（EV）に搭載されるバッテリーの使用環境・劣化度合いをモニタリングし、当該データをもとに車載用から定置蓄電所用へ転用することでバッテリー価値を最大化するという、モビリティ領域とエネルギー領域を掛け合わせた新事業推進の方向性につき合意しました。バッテリーをモニタリングしつつ使用可能期間にわたって所有し活用することで、特定重要物資^※であるバッテリーのリソースサーキュレーション（資源循環）メカニズムの構築に寄与するとともに、バッテリー価値最大化により、EVユーザーの経済的負担軽減、ひいてはEVの社会実装に伴うモビリティセクターのカーボンニュートラル化に貢献していきます。

当社は、米国・ブラジル・豪州等の穀物生産・輸出国に調達拠点を確立することで、安心・安全な食の安定供給を目指しています。Agrex do Brasil Ltda.（当社100%出資）は、ブラジルに本社を置く、穀物集荷・販売、農業資材販売、穀物生産を行う会社です。世界的な食料需給の逼迫や地政学リスクの高まりを背景に安定調達の重要性が再認識される中、食料安定供給への貢献に取り組みつつ、環境負荷の低い農業の実現等、食と農を取り巻く社会課題の解決に挑戦していきます。

当社は、KDDI（株）、（株）ローソンと、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結いたしました。本提携は、KDDI・ローソンが有する計16,800拠点のリアル店舗ネットワークと、国内最大級の顧客データ基盤を活用することで、生活者の更なる利便性向上やよりよいくらしの提供を目指すとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境負荷低減等の社会課題の解決に取り組むものです。当社は今後、共同経営パートナーとして、KDDIと共にローソンの企業価値向上に取り組んでいきます。

当社は、Kaluza Ltd. （Kaluza）^※1、MCリテールエナジー（株）及び三菱自動車工業（株）と共同で、2024年2月よりEVのコネクティッド技術^※2を活用した国内初となるスマート充電サービスの実証事業を開始しました。Kaluzaが提供するEV制御プラットフォーム^※3を活用する本実証事業を通じて、当社は、社会全体のエネルギーコスト低減及びEVユーザーにとって魅力的な充電環境の提供に取り組んでいきます。