第19期定時株主総会招集ご通知証券コード : 8306

第3号議案
定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）

１．提案内容

　以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。

　第５章　取締役および取締役会
　第　条　取締役の指名(気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー)

　当会社は、当会社の長期的成功を促進するため、気候変動に伴う事業リスクおよび事業機会を踏まえ、取締役会全体の知識、経験および能力の適切なバランスおよび多様性に留意しつつ、気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の管理が当会社の中核的な経営戦略に確実に組み込まれるよう、取締役の指名および取締役会の実効性評価に関する方針および手続を策定し、開示する。

２．提案理由

　本提案は、当社の取締役会が気候関連の事業リスク及び機会の適切な監督能力を備えているかにつき、株主が評価する上で必要な情報開示を求めるものである。
　当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与し、気候関連の重大な財務リスクに晒されているが、取締役会が当該リスク低減の責務を果たし得るか、現状株主は評価することができない。気候関連の事業リスク及び機会を適切に管理するため、取締役会には、気候科学、低炭素化、公共政策等に関する専門性が必要となる。
　本提案は、日本のコーポレートガバナンス・コード及び投資家団体（TPI等）や国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を通じて投資家が求める情報開示に合致する。
　本提案の可決により、投資家は自己の投下資本の安全性を理解するための重要情報を知ることができ、また、当社は脱炭素経済への移行に伴う事業リスク及び機会を適切に管理し、企業価値を維持することが可能となる。

　〔（会社注）以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案理由を原文のまま記載したものです。〕

３．取締役会の意見

本議案に反対いたします。

　当社は、気候変動対応が生物多様性の保全や人権尊重等と密接に関連していることを認識し、サステナビリティに関する幅広い課題解決への貢献が必要だと考えています。
　取締役の指名に際しては、気候変動等サステナビリティの観点を含めて、知見・専門性、経験のバランスの取れた取締役会構成とし、指名ガバナンス委員会による選任方針等を開示しております。取締役会の監督のもと、サステナビリティについては、新中期経営計画の中核に位置づけ、適切なガバナンス態勢を構築しております。取締役会の実効性が確保されていることは、年次で評価・確認し開示しております。
　今後もステークホルダーの皆さまに当社の取り組みをよりご理解いただけますよう、情報開示の充実化に取り組んでまいります。

　一方で、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものです。
　経営戦略の策定にかかる個別的な方針、気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることは、方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる虞もあり適切ではありません。
　加えて、多岐にわたる経営課題を有する当社にとって、気候変動関連にのみ焦点を当てた内容を定款に組み入れることは、安定した金融決済機能の提供や少子高齢化等の社会課題対応等を含む、当社の経営戦略の全体的なバランスを損ね、その効果的な実行に制約を加え、ひいては会社の企業価値の毀損に繋がる虞もあります。

　従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

【ご参考】上記取り組みについては、以下に開示しております。

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レポート名
MUFG Report 2023（統合報告書）
https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2023_all_ja.pdf
内容
当社の持続的な価値創造に向けた取り組みにつき報告しております。