企業集団の事業の経過及び成果等
イ 企業集団の主要な事業内容
当社グループは、当社、子会社210社、子法人等136社及び関連法人等55社により構成される企業集団であり、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
ロ 金融経済環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、AI関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
＊1 モルガン・スタンレーMUFG証券、モルガン・スタンレーは持分法適用関連会社です。
＊2 本図は当社と主要なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。
金融情勢に目を転じますと、株価は、年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による昨年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。
ハ 企業集団の事業の経過及び成果（2025年度決算
このような環境下、当社グループの2025年度連結業績は、経常利益が3兆4,101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2兆4,272億円となりました。
業務粗利益は、前年度比1兆1,251億円増加の5兆9,444億円となりました。資金利益については、預貸金収益の増加や、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果の示現、海外買収案件の収益貢献等により、前年度比1,296億円増加の3兆62億円となりました。信託報酬・役務取引等利益は、国内外の各種手数料収入の増加を主因として、前年度比2,997億円増加の2兆3,899億円となりました。特定取引利益・その他業務利益は、主に前年に実施した債券ポートフォリオの組替えに伴う国債等債券関係損益の損失が減少したことにより、前年度比6,957億円増加の5,482億円となりました。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた戦略的資源投入やインフレ影響等により、前年度比3,391億円増加の3兆5,672億円となりました。以上の結果、業務純益は、前年度比7,860億円増加の2兆3,772億円となりました。与信関係費用総額は、前年に海外で大口の戻入益を計上した反動により、3,558億円と、前年度比2,471億円の費用増加となりました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展した一方で、前年に大口の売却益を計上した反動により、前年度比1,065億円減少の4,860億円の利益となりました。持分法による投資損益は持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyの業績好調を主因に増加し、前年度比2,485億円増加の8,455億円の利益となりました。その他の臨時損益は、前年度比597億円増加の572億円の利益となりました。特別損益は、880億円の損失となりましたが、前年度比308億円の改善となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2兆4,272億円となり、過去最高益を記録した前年度から5,642億円の増益、かつ前年度比で30%を越える大幅な利益成長を実現しました。
自己資本規制(バーゼルⅢ)の下での連結普通株式等Tier1(中核的自己資本)比率は12.47％、連結Tier1比率は14.95％、連結総自己資本比率は16.85％となりました。いずれも2025年度末時点で求められる水準を充足しています。流動性カバレッジ比率＊1も、146.5％と、規制で求められる水準を充足しています。
また、貸出資産の健全性を表す不良債権比率は、0.96%と低水準を維持しています。2025年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前年度比22円増額の86円を予定しています＊2。
＊1 ストレス下において30日間に流出すると見込まれる資金(分母)を賄うために、短期間に資金化可能な資産(分子)を十分に保有しているかを表す指標
＊2 2025年度期末配当については、2026年6月26日に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提としています
決算の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
▶ https://www.mufg.jp/ir/
（事業本部別の経過及び成果）
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当年度における事業本部別の事業の経過及び成果は次のとおりです。
▌事業本部別営業純益＊1
＊1 社内管理上の連結業務純益
＊2 7事業本部の営業純益合計に加え、本部・その他の計数を含む
■ リテール・デジタル
事業本部の概要
個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を所管し、リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じて接点を広げ、ライフステージ等に合わせたお客さまの生涯に寄り添ったサービスを提供しています。
2025年度の業績概要
新サービスブランド「エムット」のリリースに伴い、口座・カード等の顧客基盤は着実に拡大。将来成長に向けた基盤強化等の投資により経費が増加したものの、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大等により収益が増加し、営業純益は2,859億円とほぼ横ばいとなりました。
■ 法人・ウェルスマネジメント
事業本部の概要
国内の事業法人とウェルスマネジメントのお客さまの多様なニーズに対し、貸出や資金決済、M&Aや相続、不動産、資産運用等幅広い金融サービスや事業・資産承継に関するソリューション等を提供し、グループ一体でお応えしています。
2025年度の業績概要
円金利の上昇による資金収益や好調な株式市況を捉えた資産運用収益の増加に加え、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込み等により、ソリューション収益も増加し、営業純益は1,100億円の増益となりました。
■ コーポレートバンキング
事業本部の概要
日系大企業のお客さまを対象に、貸出や資金決済、外国為替等のサービスや、M&Aや不動産関連ビジネス等グループ各社の専門性を活かした総合的なソリューション提供を通じて、お客さまの企業価値向上に貢献しています。
2025年度の業績概要
金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景にM&A等のコーポ―レートアクションの捕捉により、ファイナンス機会を取り込み、資金収益が伸長しました。また、グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ非金利収益も増加、営業純益は704億円の増益となりました。
■ グローバルコマーシャルバンキング
事業本部の概要
伝統金融プラットフォーム(クルンシィ(アユタヤ銀行)、ダナモン銀行、ヴィエティンバンク、セキュリティバンク、シュリラム・ファイナンス)やデジタル金融プラットフォームにおけるデジタル出資先を通じて、アジア進出企業や地場企業、個人のお客さま向けに金融サービスを提供しています。
2025年度の業績概要
クルンシィは、利下げ影響による粗利減少をTIDLOR社*1連結化や非金利収益増加でカバー。ダナモン銀行は、貸出・預金の積み上げに加え、MFIN*2合併による業績取り込みにより増益。事業本部全体の営業純益は減益ながら、KS決算期変更影響*3除きでは増益となりました。
*1 TIDLOR Holdings Public Company Limited
*2 PT Mandala Multifinance Tbk
*3 24年度よりクルンシィの決算期間を1−12月から4−3月へ変更したことに伴い、24年度は15か月分の営業純益を計上（影響額約800億円）
■ 受託財産
事業本部の概要
資産運用(AM*1)、資産管理(IS*2)、年金の各事業において、高度かつ専門的なノウハウを活用したコンサルティングや、運用力と商品開発力の向上に取り組み、国内外のお客さまの多様なニーズにお応えしています。
2025年度の業績概要
AMでは、オルタナティブ運用収益が伸長したほか、国内投信への資金純流入が継続し増収となりました。また、ISでは、国内外での高付加価値サービスの複合提供が進展し、年金においても確定拠出年金ビジネスが伸長したことから、営業純益は170億円の増益となりました。
*1 Asset Management *2 Investor Services
■ グローバルＣＩＢ
事業本部の概要
グローバル大企業のお客さまを対象に、商業銀行機能と証券機能を中核にグループ一体で付加価値の高いソリューションを提供するコーポレート＆インベストメント・バンキング(CIB)ビジネスを展開しています。
2025年度の業績概要
資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域に経営資源を投入。結果、貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長、及び効率的な経費運営を同時に達成し、営業純益は1,194億円の増益となりました。
■ 市場
事業本部の概要
為替・債券・株式・関連デリバティブ等の商品・ソリューションをお客さまに提供し、市場にて各商品の売買を行うセールス＆トレーディング業務と、MUFG自身の資産・負債や各種リスクを管理・運営するトレジャリー業務*1を主に担っています。
2025年度の業績概要
セールス＆トレーディング業務では、為替・株式・金利市場の変動が拡大する中、その動きを的確に捉え、お客さまとの取引を着実に拡大し、高水準の収益を確保しました。トレジャリー業務では、前年度に将来の利回り改善を目的として含み損のある債券を売却した反動もあり、営業純益は前年同期比で6,224億円の大幅な増益となりました。
*1 貸出金等の資産及び預金等の負債に内在する金利変動リスクや資金流動性リスク等を総合的に管理・運営するALM運営等
