政策保有株式について

政策保有に関する方針

　MUFGでは、株式保有のリスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策投資目的で保有する株式^＊の残高削減を基本方針としています。

＊「政策投資目的で保有する株式」とは、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた当社及び銀行・信託の中長期的な経済的利益の増大を目的として保有する株式です。

政策保有株式の削減^＊1への取り組み

　2023年度は約2,160億円（銀行・信託単純合算、取得原価ベース）、2021年度から2023年度の3ヵ年合計では約5,390億円の政策保有株式を売却し、前中計の売却目標5,000億円を達成しました。
　2024年度から2026年度の3ヵ年では3,500億円の政策保有株式の売却をめざします。期初簿価に対する売却目標額の比率は前中計と同水準であり、今後も売却ペースを維持します。また、2027年度から始まる予定の次期中期経営計画の期間中に連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合を20%未満とすることをめざします。

（ご参考）銘柄数及び貸借対照表計上額（有価証券報告書の「株式の保有状況」にて開示）^＊5

＊1 売却による削減額　＊2 その他有価証券で時価のある国内株式の取得原価（連結）
＊3 その他有価証券で時価のある国内株式（連結）に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高
＊4 24/3末純資産を横置き　＊5 三菱UFJ銀行にて保有の株式

保有意義・経済合理性の検証

　政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得たうえで、売却を進めます。
　なお、経済合理性の検証は、MUFGの資本コストを踏まえて設定した総合取引RORA^＊1目標値を基準として実施します。従来は経済合理性検証の判定結果が未充足の場合、一部「継続保有」の判定となる事がありましたが、2024年度以降は「売却交渉」へ一本化する事で売却交渉の加速を図ります。

＊1 総合取引RORA（Return On Risk-Weighted Assets）は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット（与信と株式の合計）で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。
＊2 妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

議決権行使に関する基準

　政策投資目的で保有する株式の議決権行使については、議案毎に以下の2点を確認のうえ、総合的に判断します。
　① 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、ESG^＊1要素を含めた持続的成長に資するか
　② 当社及び銀行・信託の中長期的な経済的利益が増大するか
　また、重要な議案^＊2については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断します。主要な政策保有株式については、議決権行使の状況をMUFGの取締役会に報告します。

＊1 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）
＊2 剰余金処分議案、取締役・監査役選任議案、社外取締役・社外監査役選任議案、監査役等への退職慰労金贈呈議案、組織再編議案、買収防衛策議案等