第9号議案
定款一部変更の件（６）

▼議案の内容

　以下の章を新設する。
　第14章　業績連動型株式報酬制度の廃止
　第51条　過去の業績連動報酬と株式報酬を全て返還し，株主の配当及び電気料金価格調整分に回すこと

▼提案理由

　本会社の業績連動型株式報酬制度の導入については第97回定時株主総会で承認された。本会社は昨年度，多額な収益減少を理由に規制料金大幅値上げをする判断に至り，消費者に負担を強いた。昨年2023年４月20日の公聴会では「役員報酬の減額」を「経営不振の責任」と認めた。他電力会社のカルテル問題などと同様の事案が本会社であったか問われる中，当事者である取締役らは一般会計報告ではわかりにくい新制度を利用し，役員だけの特権的報酬として増額分を得ている。
　役員報酬の上限を決めた一方で，業績連動型株式報酬制度の導入は取締役報酬を隠れて補填するものである。不公正で額が見えにくい報酬支給の仕方は，会計報告のガラス張りが求められる公益企業の経営上，相応しくない。
　拠って，業績連動報酬と株式報酬制度の廃止，過去の業績連動報酬と株式報酬額全ての返還を求める。また，回収相当額は株主配当や電気料金に反映するよう求める。

○取締役会の意見

　取締役会としては，本議案に反対します。
　東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードは，中長期的な業績に連動した報酬制度を推奨しています。当社は，取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業務執行に対するインセンティブを高め，業績及び企業価値の向上に寄与することを目的として，株式報酬と賞与からなる業績連動報酬を導入しています。
　株式報酬は，取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし，取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として導入しました。導入にあたって，機関投資家をはじめとする株主さまから，97.17％の賛同をいただきました。
　各人の支給株式数等は，株主総会決議の上限株式数の範囲内で，役員株式給付規程に基づき，独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会が審議した後，取締役会決議により決定するとともに，報酬の総額及び員数は事業報告及び有価証券報告書に記載しています。
　また，賞与は，支給の都度株主総会で総額を決議いただいたうえで，人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ，取締役会決議により一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が，各人の支給額を決定します。
　このように，業績連動報酬は，十分な透明性を有する制度となっています。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。
　なお，昨年度の業績連動報酬のうち，株式報酬については連結経常利益などの業績目標の達成度に応じて支給しますが，賞与については不支給としています。