第9号議案
定款一部変更の件（５）

▼議案の内容
　以下の章を新設する。
　第13章　コンプライアンス・ガバナンス体制強化　企業倫理委員会の在り方
　第45条　企業倫理委員会の在り方を監視する外部委員を置く
　第46条　企業倫理委員会を一般株主が傍聴可能にする
▼提案理由
　近年，公益企業のコンプライアンス・ガバナンス体制について，高い法令遵守の意識，使命感，倫理観を持ち続けることがステイクホルダーから求められている。コンプライアンスを問われる例として，贈収賄，インサイダー取引，談合，不正経理，セクハラ・パワハラ，情報漏洩，環境汚染，人権侵害，虚偽広告などがある。
　既存の常務会，各種委員会など，業務部門からは独立して設置することが必要である。企業倫理委員会は，コンプライアンス経営を監督する取締役会の諮問機関として，①顧客や地域社会からの社会的要請を受信する②倫理綱領等への違反に対する再発防止策を検討する③違反者に対する処分等を決定する④コンプライアンス教育を徹底し周知を行うことを成し遂げる役割を担うべきだ。
　企業倫理委員会の機能が十分発揮されていることを株主が納得できるよう，外部委員を置くこと，企業倫理委員会を一般株主が傍聴可能にすることを提案する。

○取締役会の意見
　取締役会としては，本議案に反対します。
　コンプライアンスの推進にあたっては，当社代表取締役社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を四半期ごとに開催し，当社及び北海道電力ネットワーク株式会社が一体となって取り組みを行っています。
　企業倫理委員会においては，コンプライアンス活動の公正性・透明性を確保する観点から，社外委員として外部有識者及び北海道電力労働組合本部執行委員長が，コンプライアンスに反する事案への対応策や再発防止対策について取り組みの有効性を確認しています。
　さらに，当社監査等委員（常勤）及び北海道電力ネットワーク株式会社常勤監査役がオブザーバーとして出席し，企業倫理委員会の仕組みが適正に機能しているかを確認しています。同委員会における審議等の結果については，当社社外取締役全員に報告し，その際に出された意見をコンプライアンス活動に活かしています。
　また，社会的影響が大きいコンプライアンス違反事案については，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに当社の対応状況をご理解いただけるよう適時・適切に公表しています。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。