第100回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9509
以下の章を新設する。
第13章 核燃料移動・泊発電所の稼働等，重要決定に関する事前合意の義務化
第50条 発電用燃料及び使用済燃料に関する何らかの操作，発電所稼働の是非等，防災上留意すべき事柄について判断を行う際には，北海道，後志管内20市町村，札幌市及び希望する道内市町村の首長及び防災担当者，住民団体に対し十分な事前情報提供と意見聴取を行い，最終的な決定には上記全市町村の合意を要するものとする
原子力災害対策指針に，事業者は原子力災害対策について大きな責務を有しているとされている。
本年１月の能登半島震災で，多重複合災害時に原発事故が起これば被災住民は避難・被曝防護の術なく命と財産の危機に直面することが明らかとなった。
原子力防災対策の準備の有無に関わらず発災時の風向きにより被災当事者になり得ることは，福島第一原発事故の重大な教訓である。当時の近藤駿介原子力委員長による「最悪のシナリオ」では，使用済燃料プールが破損すれば250キロ圏が任意避難の対象になるとした。
公益企業の本会社には，泊発電所をたとえ稼働する場合でも，リスクを負う全ての人々の命と人権に配慮する責任がある。現行の安全協定及び安全確認協定ではこの責任を保証できない。原子力災害対策重点区域を超える広域の自治体及び住民に万一の被災を未然に防ぐ意思表示の機会を保証すべきである。よって重要決定に関する事前合意の義務化を提案する。
取締役会としては，本議案に反対します。
当社は，泊発電所周辺の安全確保及び環境保全を図るため，北海道及び岩宇４町村と安全協定を締結しています。安全協定では，原子炉施設及びこれに関連する主要な施設の新増設や変更などに対して事前に北海道及び岩宇４町村の了解を得るものとしています。
また，北海道及び後志管内16市町村（岩宇４町村を除く）と安全確認協定を締結しています。本協定は，北海道から示された協定範囲及び内容をもとに泊発電所周辺市町村協議会でご議論いただき締結したものであり，協定当事者間で連絡会を設置し，発電所の運営などに関する情報を当社から提供するとともに，相互に意見を申し述べる機会を確保しています。
札幌市などその他の自治体に関しては，北海道において，「原子力防災に関する連絡会議」を通じた情報共有や，緊急時の道内全自治体への通報連絡体制が構築されるなど，行政間での緊密な連携が図られているものと承知しています。
当社としては，これまでの安全対策にとどまることなく，重大事故リスクの一層の低減に継続的に取り組んでいくとともに，引き続き様々な機会を捉えながら立地地域をはじめ，広く道民のみなさまへの情報提供に努めていきます。
したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。