第6号議案
定款一部変更の件（２）

▼議案の内容
　以下の章を新設する。
　第10章　会計原則違反の付け替えを止め，原発を含む巨額を投じる発電設備のライフタイムコストを明示
　第42条　会計原則違反の付け替えを止め，原発を含む巨額を投じる発電設備のライフタイムコストを明示する
▼提案理由
　現在，東電福島第一原発事故の賠償費用を「託送料金」に上乗せして徴収しているが，これは使ってもいない東電の賠償費用を新電力利用者に払わせることで，会計原則違反である。しかも，「託送料金」は総括原価方式が残る原価計算で，その内訳も明らかでない。
　また，本社利用者も東電の賠償費用を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支払っているが，これは現在および将来に亘って払い続ける仕組みで，これらは商取引の付け替えであって，これも会計原則違反である。
　新電力利用者及び本社利用者に東電の賠償金を支払わせることは，直ちに止めるべきである。
　原発を含む巨額を投じる発電設備のライフタイムコスト（安全対策費，建設費，維持費，保守点検費，発電，廃炉，最終処分費，核燃料専用新港建設費，地域振興費，同上廃炉等支援機構支出金等）を明らかにすべきである。大規模な設備投資における将来的な営業損益への影響の適正な事前評価が必要である。

○取締役会の意見
　取締役会としては，本議案に反対します。
　当社は，原子力事業者による相互扶助の考えに基づき定められた原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に則り，原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金を納付しています。同機構が算定する一般負担金には，福島第一原子力発電所の事故以前には確保されていなかった分の賠償の備えに相当する額が含まれており，その額については託送料金を通じて全ての需要家に負担いただく仕組みとなっています。
　また，発電設備の建設から廃止等までのライフサイクル全体でかかる費用の開示により，発電設備ごとの発電単価が類推できるため，これを公表することは競争戦略上，適切でないと考えています。当社は，安全性の確保を大前提に，安定供給の確保，経済効率性，環境適合のバランスを取りながら同時に実現するＳ＋３Ｅの考え方を踏まえ，電源計画を策定しており，経済性があることを確認した上で投資判断を行っています。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。