第7号議案
定款一部変更の件（３）

▼議案の内容
　以下の章を新設する。
　第11章　泊原発沖の海底活断層に伴う地震動を，変動地形学の知見で評価し直し安全対策に生かす
　第43条　泊原発沖の海底活断層に伴う地震動を，変動地形学の知見で評価し直し安全対策に生かす
▼提案理由
　原子力事故が起きれば被害は甚大であり，決して事故を起こしてはならない。
　泊原発が立つ積丹半島の沖合には多数の海底活断層の存在が指摘され，積丹半島の西海岸は過去に何度も隆起した地形を示し，規制委も地震性隆起による離水ベンチを認めている。
　2024年１月の能登半島地震以前は，能登半島の海底活断層の長さを94kmと規制委も評価していたが，実際には150kmの範囲で断層が連動し，海岸が４m以上隆起した。変動地形学の手法では，この活断層を認定していた。
　変動地形学の手法による積丹半島西方断層は全長70kmになり，Ｍ7.8クラスの地震を起こす可能性がある。
　現在の耐震設計（Ｍ7.3，断層長32km想定）では不十分で，防潮堤を越える津波，４ｍ以上の隆起，埋戻土の不同沈下，地割れ，配管の重大な損傷，発電タービンの軸受けがズレて起きる「タービンミサイル現象」や海岸隆起で核燃料運搬船が座礁するなどの可能性がある。

○取締役会の意見
　取締役会としては，本議案に反対します。
　泊発電所の活断層調査については，各機関の研究・調査結果による評価に加え，事業者である当社としても，それらの評価を踏まえた敷地及び敷地周辺の詳細な調査を行っています。
　当社が実施しました「陸域・海域における複数の弾性波探査」，「積丹半島の東西に分布する段丘や海岸地形に関する調査」などの結果，積丹半島西岸に面する海域には，活断層が存在する可能性は十分小さいと考えられます。
　加えて，当社は，泊発電所の安全性をより一層高める観点から，積丹半島北西沖に活断層を仮定することとし，その断層規模についてもより保守的な評価を実施しており，新規制基準の適合性審査においても，断層規模を含む当社の地震動評価について「おおむね妥当」との評価をいただいています。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。