第7号議案
定款一部変更の件（４）

▼議案の内容
　以下の章を新設する。
　第11章　原子力発電所を含む各電源にかかる費用の明示
　第47条　原子力発電所を含む各電源にかかる費用を明示する。

▼提案理由
　再エネ賦課金は再エネ特措法により、電気料金の中に明示することが義務付けられている。その理由は、再エネ普及のために利用者がどれだけの賦課金を支払っているかを明確にするためであるが、同様の理由で原発その他の電源コストも利用者に明示すべきである。
　電気料金のうち、「規制料金」が総括原価方式であるのは、電力会社が安定供給にかかる費用を確実に回収し、赤字による供給停止を防ぐためである。しかしその一方で、不当に高い料金を設定しないよう、実際にかかった費用の範囲内でのみ料金を設定することを義務付け、消費者保護を図っている。同じ理由で、各電源費用がどのくらいであるかを利用者に知らせるべきである。
　取分け、本社においては、2012年５月以来、原発は１kwhも発電していないが、原発にかかった費用は天文学的額になっている。これを野放図に増やさないこと、その費用を電力利用者に知らせることは事業者としての義務である。

○取締役会の意見
　取締役会としては，本議案に反対します。
　当社は毎年作成する有価証券報告書において，火力，水力，原子力といった電源種別ごとの電気事業営業費用に加え，設備投資額などの情報を適切に開示しています。
　したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。