第100回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9509
以下の章を新設する。
第12章 迅速かつ透明性ある防災情報発信態勢の構築
第47条 泊発電所における緊急事態により被災の恐れがある全ての人々の，最大限の被曝防護及び安全な避難を可能にするために，本会社は，必要な多重化されたモニタリング態勢と，迅速かつ透明性ある防災情報発信態勢を構築する
第48条 本会社はそのための連絡会を，北海道，後志管内20市町村，札幌市，及び希望する道内市町村の首長，防災担当者，住民団体と共に立ち上げる
第49条 泊発電所において，施設・設備に何らかの異常事態が起こった場合には，本会社は北海道及び上記連絡会の各構成員に対し，遅滞なく情報を開示するものとする
原子力災害に係る防災・避難対策の準備及び災害時避難等の対応の責任は自治体に課せられているが，その初動には災害の原因たる施設内異常に関する迅速かつ透明性ある情報開示が欠かせない。
元日に発生した能登半島地震の際，北陸電力は発災直後には「志賀原発に異常なし」としていたが，変圧器の故障・油漏れ，外部電源の一部喪失，使用済燃料プール冷却ポンプの一時停止，同プールからの溢水など数々の異常事態が起きていたことを後から小出しに公表した。事業者の原発施設内異常に関する確認態勢の甘さ，原子力災害時の情報信頼度への懸念が改めて深まった。
万一泊発電所で緊急事態が起きた場合，周辺住民の安全確保に不可欠な情報の正確さと迅速な発信に責任を持つことは本会社の義務である。情報発信は原子力災害対策重点区域にとどまらず，風向きによっては被災が懸念される全ての地域の人々に必要である。よって上記防災情報共有体制の構築を提案する。
取締役会としては，本議案に反対します。
泊発電所周辺のモニタリングについて，通常時より発電所周辺に電源や通信機能などを多重化した常設モニタリングポストを設置して放射線量の監視及び測定を行っています。加えて，常設モニタリングポストが使用不能となった場合でも，モニタリングカー及び可搬型モニタリングポストにより代替可能です。また，放射性物質の拡散に影響する風向風速などの気象条件についても，電源や通信機能などを多重化した設備で測定しています。
当社は原子力災害対策特別措置法に基づき「泊発電所原子力事業者防災業務計画」を作成しており，緊急時における情報連絡体制を確立し，国や北海道に加え，泊発電所から30km圏内の13町村や警察，消防などに直ちに連絡することとしています。また，北海道においては「北海道地域防災計画（原子力防災計画編）」に基づき，避難先などとなる市町村に直接連絡する他，上記の13町村以外の道内市町村には，各振興局を通じ遅滞なく情報提供を行うものと承知しています。
当社は，万一の原子力災害時に備え，的確な情報を迅速に発信できるように今後も取り組んでいきます。
したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。
なお，能登半島地震後，北陸電力株式会社は，志賀原子力発電所１，２号機（定期検査により停止中）について，原子炉施設の安全確保に問題は生じていないこと，また，外部への放射能の影響はないことを発表しています。