第3号議案
定款一部変更の件(2)

第3号議案は,株主提案によるものであります。


▼議案の内容

 以下の章を新設する。

第10章 カルテル問題調査委員会を設置する。
第45条 カルテル問題調査委員会は社外の第三者を入れて構成する。

▼提案の理由

 本会社を含む大手電力10社が送配電子会社を通じて,経産省の再エネシステムを不正に閲覧していた問題が2月17日の北海道新聞で報じられた。今回の不正は日本全国で電気料金が高騰する中,大手電力各社のガバナンスが問われる深刻な事件であり,送配電部門の中立性・公平性の根幹を揺るがすものである。
 電力小売り全面自由化と発送電分離は,10年前「電力システム改革」の大黒柱として進められた。本会社は,関西電力など他社で発覚した同様の営業目的での情報利用について,1月末には「そのような不正はなかった」とする調査結果を経産省に提出していた。報道によると情報閲覧による不正利用は確認されていないものの,本会社の信頼は大きく損なわれた。
 公正な競争環境を整えるため,規制の強化や,北電ホールディングスの傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう,外部の人材を入れたカルテル問題調査委員会の設置を求める。

○取締役会の意見

 取締役会としては,本議案に反対します。
 一部の電力会社が,カルテルを結び独占禁止法に違反したとして,課徴金納付命令及び排除措置命令を受けたことは承知していますが,当社はカルテルを行った事実はなく,本命令の対象となっていません。
 当社は「独占禁止法遵守の手引き」を制定し,独占禁止法についての理解を深めることに加え,問題となる行為について具体的な事例を紹介するなど,これまでも違反行為が発生しないよう教育・啓発に努めてきました。今回他社で発生した事案を踏まえ,一層のコンプライアンス教育の充実・強化を行っていきます。
 したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。
 なお,当社においては,一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社に付与されたID及びパスワードを用いて,経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」に当社従業員がアクセスしていたことが本年2月に判明しました。営業目的の利用は行っていなかったものの,本事案を重く受け止め,再発防止策を徹底していきます。
 また,一部の電力会社において,一般送配電事業者が管理する託送システムを通じて新電力の顧客情報を閲覧した事案がありましたが,北海道電力ネットワーク株式会社の託送システムでは,新電力の顧客情報をマスキングする等の適切な情報遮断を行っており,当社では不正な閲覧を行っていません。

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2023/06/28 12:00:00 +0900
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