第10号議案
定款の一部変更の件（内部通報の開示について）〔株主提案８〕

１．議案の要領
　社員の内部通報、および退社した社員の通報に関しては、隠ぺいや改ざんをすることなく即時開示することを定款に定める。

２．提案の理由
　組織の自浄作用を働かせるには、内部通報は非常に重要である。しかし、当銀行は内部通報を受けても自浄作用が働く様子は伺えない。そこで、内部通報の内容およびそれに対する対応結果を外部へ開示する事により、顧客信頼の回復・会社再建を行うものとし、その旨を定款に定めることとする。現在、２０１８年１０月に発出された業務改善命令から４年半以上が経過しており、これは銀行として異常事態である。信頼の回復のため２０１８年１１月に『コンプライアンス体制再構築委員会』を設置しているが、業務改善計画を遂行中であるにも関わらず、小田原支店では１年以上に渡って当銀行行員が顧客預金５７００万円を着服するなど、信用回復に努めているとは到底言えない。社員一人一人が不正と訣別するためには、コンプライアンス憲章の浸透に合わせて、正しく機能する内部通報の仕組みが不可欠である。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社は2019年2月に内部通報制度を設けており、通報に対しては適切な処理を行っています。2020年には、消費者庁の内部通報認証制度の認証基準にも適合していると認められました。内部通報の内容は様々で、社員のプライバシーや業務上の秘密が含まれ、開示に馴染まないものも多々あります。したがって、内部通報等を即時開示することが適切であるとは考えておりません。