1.議案の要領
業務改善命令解除に向けた業務態勢を確立する旨を定款に定める。
2.提案の理由
当銀行の問題が国会で指摘され、金融庁長官や財務大臣が「業務態勢を確立するようスルガ銀行に指示している」旨の返答がされるやりとりが、4年以上にわたって繰り返されている。不正融資問題をシェアハウスだけに矮小化し、アパマン不正融資を蔑ろにするなど、当銀行が顧客本位の業務運営態勢を確立しないから国会で何度も指摘され、その都度金融庁長官や財務大臣が返答に苦慮している現状を重く受け止め、2023年4月23日時点で1661日継続している業務改善命令が一日も早く解除されるよう、業務態勢を確立する旨を定款に定める。2023年3月29日の衆議院の財務金融委員会において、自由民主党の小田原きよし議員が「早急なる根本的解決を要請」したのに対し、金融庁の伊藤監督局長が「早期に誠意をもって解決するよう指導する」と約束した。当銀行はこの事実を重く受け止めなければならない。
【当社取締役会の意見】
反対:当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
当社は、2018年10月に業務改善命令を受けて以来、業務改善計画書に基づき、信頼回復に向けてコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くために、抜本的な改善策に取り組んでまいりました。このことは敢えて定款に定めるまでもなく既に行っていることでもあり、また、このような抽象的な規定を定款に定める意味は乏しいと考えております。したがって、業務改善命令解除に向けた業務態勢を確立する旨の定款の規定を設けることは適当ではないと考えております。