第9号議案
定款の一部変更の件（配当金の分配について）〔株主提案７〕

１．議案の要領
　配当金は、世界企業の平均値である配当性向４０％とする旨を定款に定める。

２．提案の理由
　現在の当銀行の配当性向はわずか１７％であり、株主還元を十分に果たせているとは言えない。日本企業の配当性向の平均値は３０％であり、世界では平均４０％を超えている。グローバル企業を目指すためには、筋肉質な経営体質を作り上げることが必要であり、営業収益増はさることながら、徹底したコスト削減を行なっていく必要がある。目標へ到達するための第一歩として、世界の配当性向４０％を定款に定め、対外的にコミットする。そのことで自らにプレッシャーを科すとともに、世界の投資家から見ても魅力的な企業であると知らしめることができ、現在低迷している株価向上に寄与できるものである。
　なお、配当性向４０％の場合、２０２３年４月１４日に公表された業績予想に基づく２０２３年３月期の１株あたりの配当金は２１円となる。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社は、本年4月21日に中期経営計画“Re: Start 2025 Phase 2”を公表しておりますが、その中で、配当については、配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針とし、また、自己株式取得についても、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。これは、株主還元の基本方針について資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで決定したものであり、当社としては、現時点においては妥当であると考えております。また、配当水準を会社の根幹規範である定款に一律かつ固定的に定めることは、会社の状況に応じた適切な対応を行うことが制約される結果となるため、不適切であると考えております。