第18号議案
定款第２８条変更の件（取締役の報酬について）〔株主提案16〕

１．議案の要領
　定款第２８条の末尾に下記を追加する
　『ただし、当銀行が主導した投資用不動産向け不正融資に伴う被害者との和解が成立しない、かつ業務改善命令が解除されない場合に限り、株主総会で決定した額の１０％に減額する』

２．提案の理由
　２０１８年１０月に当銀行に対して発出された業務改善命令「内部管理態勢強化等」について、現在まで解除されていない事は金融機関として誠に異常な状態である。これは中古アパマン高値づかみ販売への違法な融資の問題（何かしらの不正があった融資約４，４２７億円）が未解決で放置され、被害者からの抗議が続き、それによる信用悪化が益々深刻になっているためである。それによって当銀行の業績も株価も低迷している。従って、この問題を早期に根本的に和解により一括して解決しない限り、当銀行の業績向上も株価回復も望み得ない。この問題が解決されていないことの責任は各取締役及び取締役会にあるから、取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益を株主総会で決定した額の１０％に減額すべきである。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、同委員会において役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経たうえで、法令に基づいた手続を経て決定しています。このように、当社の役員報酬は適正手続を経て決定されているものですので、本議案のような定款変更は不要と考えております。