第19号議案
定款の一部変更の件（行政処分に対する達成約束の期限の設定について）〔株主提案17〕

１．議案の要領
　官庁からの行政処分を受けた場合には、顧客及び株主に対して業務改善の実行計画及び達成期限を公表し、忠実に実行するとともに定期的に履行状況を公にすることを定款に定める。

２．提案の理由
　２０１８年に発覚した不正融資問題により、金融庁より業務停止命令および業務改善命令が発出され当銀行の業績および社会的信用は地に落ちてしまった。２０２３年４月２３日現在も業務改善命令は継続しており、当銀行の業績に対する影響を払拭することができずにいることから、官庁の処分がいかに重大なものかが伺い知れる。過去の過ちを真摯に受け止め二度とこの悲劇を繰り返さないため、さらには失った社会的信用を取り戻すためにも、官庁の処分に対し銀行として対外的に結果をコミットすることは非常に重要である。そのため、官庁から行政処分を受けた場合は、官庁の公表非公表に関わらず、社会的信用を取り戻すため、自らが業務改善の実行計画を公表し、顧客、株主へ結果をコミットすることを定款に定める。
　なお、コンプライアンス意識を高く持ち業務をしていれば業務改善命令を受けることは無く、これを定款に定めても業務に何ら支障はない。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社は、2018年10月に業務改善命令を受けて以来、業務改善計画書に基づき、信頼回復に向けてコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くために、抜本的な改善策に取り組んでおり、当社のウェブサイトにおいても公表しております。行政処分に対する達成約束の期限の設定ですが、これは当社の一存で決められるものではありません。したがって、当社に期限の設定を義務付けるような定款の規定を設けることは適切ではないと考えております。